地方自治体の動き

鳥取県が被災者200人臨時雇用へ

　　鳥取県は３１日までに、東日本大震災の被災者約２００人を、県や市町村の非常勤職員として臨時雇用する方針を示した。県は「期間は原則半年だが、場合によっては延長も検討する。当面は生活を心配せずに避難を」と話している。

　　県災害支援対策本部によると、被災地への物資輸送や被災者受け入れの調整など支援業務を担当してもらう予定。県の非常勤職員の場合、賃金は月額１１万４８００円。

　　鳥取県は約２千人の被災者受け入れを表明しており、３０日現在、４世帯２０人が避難している。（共同）

ニッカンスポーツ／共同通信　［2011年3月31日11時51分］
http://ime.nu/www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20110331-755112.html

　パニックに陥っている政府とは別に、地方自治体はクールに動き出した。今回の災害の規模を考えれば、水や食糧を運ぶという方法はいつまでも続かない。被災者のための住居や仕事を用意し人間を移動させることが、もっとも現実的な方策だと思う。いま愛知県職員も福島に支援に行っているようだが、その最大の目的は企業移転の誘致だ。西日本各地の自治体が、そうした経済的関心をもって東北に向かっているのだろう。
　今後、東北（太平洋側）と関東の人々は、いやおうなく西日本に移動することになる。この人口の移動、地域経済の移転・再建に、われわれがどのようにコミットするかが問われている。行政（経済界）とNPO（コミューン運動）のレースは、すでに始まっている。