2016年4月27日水曜日

原子力とその家臣団



 熊本大地震の対応に関連して、日本共産党は震源地の南にある九州電力・川内原発を停止させることを国に要求した。
 対して、労働組合のナショナルセンター『連合』を支持母体にする民進党は、共産党と同じく川内原発の停止を要求しようとしたが、結局とりさげた。
 川内原発で働く九州電力の社員たちは、その多くが電力総連の組合員であり、『連合』傘下にある労働者である。地震によって原発がスクラムした場合、あるいはベントを必要とした場合、あるいはもっと手の付けられない過酷事故に見舞われた場合、その対応にあたるために高線量被曝の死線をさまようのは電力総連の労働者たちであるわけだが、『連合』はそうした事態を事前に承認してしまったことになる。『連合』は組合員の生命を国にあずけてしまったわけだ。


 ロベルト・ユンクの名著『原子力帝国』では、フランスの電力会社でおきた事例を挙げて、原子力産業が労働者のストライキ権を失効させてしまったことを指摘している。
 原子力発電所の労働者は、他の部門の労働者と同様にさまざまな要求をすることができる。しかし、要求を通すための切り札であるストライキ権を彼らは行使できない。一般的な事業所であれば、労働の停止は事業の停止である。ストライキは誰も傷つけない無血の暴力である。しかし原子力発電所のストライキはそうではない。それは無血ではなく自爆的な暴力となってしまう。いったん原子炉に核燃料が装荷されてしまったら、かたときも目を離してはならない。誰かが常にモニターし、炉心の温度を制御していなければならない。核燃料は常に暴走の危機をはらんでいるからだ。フランスでは、原子炉の管理に関わる労働者が組合中執のストライキ指令をうけて、決行するか否かを検討し、結局ストライキを断念した。電力労働者のストライキは、原子力発電所を除外して実行された。それまで万能だと考えられていたストライキ戦術は、電力部門の一角で覆されてしまったのである。原子力労働は、近代的な労働概念から逸脱し、その破滅を予告する。


 石炭、石油、原子力というエネルギー政策の変遷を、労働者権力の可能性の歴史として振り返ってみよう。

 石炭エネルギーは、人間の労働力に強く依存する。石炭は、労働者がいなければ採掘することができない。炭鉱主は労働者と交渉しなければならないし、ときには労働者に譲歩しなければならない。労働組合運動の原型は、炭鉱労働者がつくりだしたものだ。

 石油エネルギーは、労働者に依存しない。石油採掘は労働力の動員を必要としない。かわりに、採掘権を占有する政治力・軍事力に強く依存する。アメリカ合衆国が近代的な労使関係を発達させることなく反共産主義体制を貫いてきたこと、また、自国企業の権益のためならば外国での軍事行動もためらわないことは、石油エネルギー時代の支配原理を体現したものだ。

 原子力エネルギーは、労働者を奴隷化する。原子力産業に関わる労働は、暴力団の強い関与を疑われたり、地縁・血縁を通じた氏族的支配関係を疑われたりする。原子力労働は、一般的な労働とは違うものだと人々はみなしている。この直感は正しい。
 石炭採掘が労働集約型産業の典型であったのに対して、原子力産業はその対極に位置する技術集約型産業である。技術集約型産業の力の源は、情報の占有と操作にある。技術集約型産業は秘密を管理し、対外的には嘘、印象操作、意味のない議論によって権益を維持する。秘密と嘘が、収益を実現するエンジンである。このとき労使関係とは、たんなる労働力商品の売買という明解で素朴なものではない。会社は、労使の区分を許容しない私党としての性格を強めていく。原子力モデルの労使関係は、成員の全てを秘密と嘘の共犯関係に巻き込んでいく私党的統治に向かう。ここで労働者が動員され搾取されるのは、筋力や技能や集中力ではなく、私党化した会社への忠誠心である。忠誠心は、前近代的でありもっとも現代的でもある、資本蓄積の原理である。

 原子力発電とその汚染をめぐる科学論争は、天動説と地動説の論争のような不毛さに満ちている。この論争に際して、労働組合がまったくなんの役割も果たさないでいるのは、こういうことがあるからだ。天動説はたんに誤った信念というだけでなく、ひとつの権益である。電力会社の社員たち、そして電力総連は、一つの国が滅びるかどうかという重大な局面にあっても会社への忠誠心を手放さない。炭鉱時代の労働者たちが、会社から自立した自我を保持していたのに対して、原子力時代の会社員は近代的自我を放棄している。彼らは私党に仕える家臣団のように、奴隷的労働を美化するのである。

 『連合』は電力総連を切り離すか解体するかしなければならない。この反社会的労働組合と共闘していたのでは、労働運動の大義は失われてしまう。人民の一般的意志から分離したところで労働運動を維持できると考えるなら、それは重大な誤謬だ。電力総連と民社協会に未来はない。早々に切り捨てるべきだ。




2016年4月16日土曜日

九州のみなさん、旅行をしましょう


 熊本大地震は、震度6の余震が続く強度の高い群発地震になっています。現在の震源は熊本市周辺ですが、今後の震源がこの範囲に収斂するとは限りません。東日本大震災の例を見れば、震源は動きます。

 九州電力は、鹿児島県の川内原発を停止させません。国も原発を停止させません。
 こうなれば、いまとりうる最善の選択は、川内原発から200km圏の住民が、予防的に退避しておくことです。
 原発がおかしくなってから動き出すのでは遅いのです。5年前の福島では、退避が間に合わず病院で亡くなられた患者が多数出ています。原発がベントしてしまったら、もう逃げる時間はほとんどありません。車にガソリンを給油している間に放射性物質を浴びせられることになります。

 先行的に予防的に200km圏外に退避しておくこと。これはけっして非現実的な妄想ではありません。福島の経験から得られたきわめて現実的な教訓です。
 とりあえず3日ほど九州から退避して、何もなければ戻ればいいのです。ちょっと小旅行をするつもりで、本州方面に退避しましょう。この旅は、5年前の東日本住民がどのような経験をしたのかを知る疑似体験の旅になるでしょう。

 森くん、ピンクさん、外山とその一派、九州に暮らす友人の皆さん、本州に退避してください。
 私のうちは名古屋ですが、5人ほど受け入れ可能です。



2016年4月1日金曜日

防護講座、第9回と最終回

放射線防護講座、ひとまず終了。

あとはサイトを作って拡散する方法を考えねば。