2021年10月14日木曜日

メモ:ワクチン接種後の生政治

 


 今日は2021年10月14日。

 コロナウイルスCOVID-19の「新規感染者」は、全国で729人。うち、東京都72人、大阪府125人、愛知県38人だった。

7月の東京オリンピックから始まった第5波は、収束しているように見える。

 ただし、集計される「新規感染者」の数は、自己申告された数であって、無症状の感染者は捕捉できていない。現在は大規模一斉検査をしていないので、この統計の数から感染実態を推測することはできない。

 

表面的な「収束」の水面下では、無症状の感染者が広がっているのではないかという推測も成り立つ。これはワクチンの効果だ。ワクチンを接種した人々は発症の確率が下げられるため、その分、無症状のキャリアーになる可能性が増した。PCR検査が自己判断に任されている現状では、発症しないキャリアーは自覚なく自由に動けてしまう。意識の高い人は、ワクチン接種後も折を見てPCR検査をして自分の状態を見ていくだろうが、そんな人は稀だ。そして統計的に「波が収束した」ことで、行動制限も解除され、街は元の状態に戻ろうとする。

 

 感染をめぐる認識は、二つに分裂することになる。

ワクチンを接種した人々は、警戒心を弱め、厳しい行動制限を解除していく。

他方で、事情があってワクチンを接種できない人々は、これまで以上に警戒しなければならない状況に陥る。無症状感染者の増大と、感染対策の緩和によって、感染の可能性は高まってしまうからだ。

今年の冬に「第6波」が起きなければ、COVID-19は完全に過去のものとされてしまうだろう。

コロナ発症者は、少数の例外的なもの、不運な者とみなされるようになる。ワクチンを接種できない人々は、絶望的な孤立を味わい、ワクチンを接種した人々は、ワクチンの性能に依存しながら、どこか釈然としない「収束」を喜び、または、喜んだふりをすることになる。

 

 

 

 

 

2021年8月25日水曜日

コロナ禍におけるデマゴーグについて

 


 

 

 ドイツの哲学者ニーチェは、著書『善悪の彼岸』で、人間の道徳観の歴史的変遷について、ある仮説を提示している。ニーチェ曰く、現代の道徳観は、転倒させられたものだという。

かつて、善と悪という道徳観念が生まれる以前、「良い」と「悪い」は、力の強度の問題であった。「良い」とはすなわち強いであり、「悪い」とはすなわち弱いという意味であった。「私は眼が悪い」と言うのは、視力が弱いという意味であって、それ以上でも以下でもない。「彼は頭が良い」というのは、たんに考える能力が高いということであって、彼が善人であるという意味ではない。「足が悪い」「腰が悪い」とは、足や腰の力が衰えているということであって、道徳的な意味をもった悪ではない。ニーチェによれば、古代の人々は、力が充実した状態を「良い」と言い、力が衰弱した状態を「悪い」と言ったのだ。

この「良い」と「悪い」の構図をさかさまに転倒させたのが、キリスト教文化である。キリスト教は、強者が支配し弱者が従属するという社会環境のなかで、力のある強者を「悪」とする道徳観を形成した。キリスト教文化の人々は、支配を悪とするのではなく、力をもつ強者を「悪」とみなしたのだ。「良い」と「悪い」は純粋に力の強度の問題であったが、キリスト教文化はこれをさかさまにしたうえで、道徳的な価値を含んだ善悪の概念を作り出してしまった。この強者を「悪」とする道徳観は、キリスト教文化から共産主義思想へと継承された。

以上がニーチェの仮説である。

 

 ニーチェの仮説の優れているところは、思想のダイナミズムというものを、考古学的な視点をもって捉えようとしているところだ。キリスト教思想や共産主義思想を、その理念の字義どおりに捉えるのではなく、それが人々に受容される過程で何が生み出されたかを見ているのだ。

言うまでもなく、キリスト教と共産主義はいずれも、人間が人間を支配することのない理想社会を目指す思想である。だが、思想が普及し受容される過程には、本来の理念とは違った別の力学が働いてしまう。キリスト教の新しい信者たちは、支配を悪とするのではなく、力を「悪」とみなしてしまう。その方がわかりやすいということだったのかもしれない。共産主義思想にも同様の力学が働く。帝国主義の資本蓄積構造が云々と言うよりも、金持ちが許せねえんだと言った方が、わかりやすい。このような理念が理念通りにはいかない問題は、アナキズムについても日々感じるところだ。あらゆる権威に抗い闘うと決意するのだが、言うは易し行うは難しである。そもそも自分がどんな権威に従属しているのかを自己切開することから始めなければいけないのだから、なかなか一朝一夕にはいかない難業だ。

話がそれたので戻す。

ニーチェは、力への反感(ルサンチマン)の起源をキリスト教文化に見出し、その継承された姿を共産主義運動に見いだしていたのだが、キリスト教徒でも共産主義者でもない人々がこれと無縁であるかというと、そうではない。力に対する怖れは人類に普遍的なものであり、力への反感を基礎とした道徳感情は、現代社会の一般的な傾向・一般的な力学として存在する。

この道徳観が現代においても健在であることは、さまざまな差別という事実に見出すことができる。

たとえば外国人労働者にたいする差別感情の基礎にあるのは、恐怖心であり、力への反感である。外国人労働者は、力がある。彼女は生まれた土地を離れて、異国の言語を操り、現代的な技術を操る。私のうちの近所のコンビニエンスストアでは、無駄に複雑なクーポン割引について日本人客がもうろうと質問し、ベトナム人店員が手際よく簡潔に説明をしている。この若いベトナム人女性の店員は、才気に溢れている。彼女は二つの言語を話し、二つの国の文化を知り、現代的な文化に親しんでいる。日本から出たことのない我々と比較すれば、力の差は歴然としている。この力量の差を感じたとき、あるいは、その力量差を否認するとき、外国人差別という感情にいたるのだ。レイシストたちが、自らの被害感情を口にしたり漠然とした恐怖心を語るのは、偶然ではない。レイシストは力を怖れ、力への反感を共有し、みなで対抗策を探そうとしているのだ。彼らの想像する社会秩序を防衛するために、力を抑止しなければならないのだ。

 

 

さてそろそろ本題にはいる。

『善悪の彼岸』について長々とした紹介をしてきたのは、現代日本のデマゴーグについて考えようと思ったからだ。10年前の原発公害事件においても、現在のコロナ禍においても、次から次へとデマゴーグが湧いてくるのは、なぜなのか。あれは政府に雇われた業者だとか新しいポストを求めるルンペンだとかいうことはここでは措いて、彼らデマゴーグの自発性について考えたいと思ったのだ。

デマゴーグは、なぜ、率先して政府の失策を擁護するのか。いきいきと。水を得た魚のように。たんに政府や自民党から業務を請け負ったというだけならば、もっと口を濁しながら、いやいやながら語るはずだ。あんなにいきいきと政府擁護論を展開するのは、たんなる雇われではない。自発的な動機に動かされているからに違いない。いまでは自民党の支持者でさえ菅政権の無能さに呆れているというのに、橋下徹などはいきいきと政府の失策を擁護するのだ。政府が充分に力を発揮していないということを、まるで歓迎しているかのようなのだ。

ニーチェは、力への反感という道徳感情を、当時の共産主義運動のなかに見出したのだが、現代の日本においてはどうだろうか。日本では、力への反感というどす黒い道徳感情は、反共主義・新自由主義のデマゴーグのなかに見出されるのではないだろうか。厚労省の愚かさを擁護し、優れた提言を攻撃し、他国の成功例を見るよりも、他国の失敗例を引き合いに出して、無力な状態に留まろうとしている。彼らはコロナウイルスの災禍を怖れるよりも、現実的に有効な対策が実現することを怖れているかのようだ。

科学に基づく現実的な対策は、人間の愚かさを容赦なくあぶりだしていく。ウイルスは人間の道徳感情を斟酌してはくれない。無効なものは無効だと突きつけてくる。人間はいま正味の力量を試されている。愚かさを退け、愚かさを擁護するデマゴーグを退け、「バカは黙ってろ」ときちんと言う社会を実現しなくてはならない。

 

2021年8月18日水曜日

未来のゲート都市

 


 

 新型コロナウイルスはデルタ株・ラムダ株の登場によって、長期化する見込みとなっている。私は感染が始まった当初、三年ほどで収束すると想定していたが、そういうわけにもいかないらしい。新型株が流行するたびに、それに対応するワクチンを接種するという作業を、何年も続けなければならないらしい。短期の収束が難しいとなると、当初はばかばかしいと思っていた「ウィズコロナ」という方針が、現実味を帯びてくる。

 

 私は拙著『夢みる名古屋』の第三章、ジェントリフィケーションの始まりについて、「都市開発の力点は工学的なものから光学的なものに移行」すると書いた。1989年の世界デザイン博覧会以降のビル開発は、実際そうした傾向が持続していると考えている。90年代の再開発に伴う喫煙規制も、基本的には美観の管理という意図で進められてきたものと言える。他方で、都市の放射能汚染がまったく問題視されないでいるのも、その汚染が目に映らず、美観に影響を与えないためであろう。

 

 ところで、今次のパンデミックという事態は、目に映らないものとの闘いになる。都市開発の力点は、光学的・美学的なものから、別の課題へと移行することになるだろう。

建物は、美観よりも換気能力が重視され、容積よりも入退室のコントロール機能が重視される。人間の移動をコントロールし、呼気の滞留/排出をコントロールする装置として、建物は設計されなければならない。人間が集まるという行為は、これまでのような素朴なものではなくなる。センサーによって制御されるポンプと弁と入退室ゲートが、会議や会食の必要条件になる。

かつてフェリックス・ガタリは、ある都市のイメージを語っている。その都市は、都市の隅々に設置されたゲートを制御することで、人間の動きを集中的に管理する都市だ。都市の隅々が警察装置と化すことで人間が管理される、ディストピアのイメージだ。

このゲート都市のイメージは、すでにオフィスビルや大学施設、オートロックマンションなどに実現しているのだが、今後はこのゲート管理の方法が、「公衆衛生」の要請を背景に全域化する可能性がある。オフィスや病院に限らず、盛り場や遊技場でも入場制限が当然のようにおこなわれる風景が、あらわれるかもしれない。


 追記

 管理社会の到来について想像するとき、私たちはつい中国のような強く発達した国家権力を想定してしまいがちなのだが、ここでは中国は関係ない。中国のような強力な感染対策が実行されたなら、先に書いたような都市の再編は起きない。このディストピアは、日本のような棄民政策の下で、資本蓄積の主役となった不動産業者・観光業者によって実行される。日本政府は何もせず、民間に課題を丸投げしていればよいのだ。

不動産業・観光業が延命のために死にもの狂いで試みる都市改造が、街を一層息苦しいものにしてしまうだろう。

もう東京は死んだも同然だ。明るく輝いていた都市の時代は、完全に終わる。

 

 

 

2021年8月9日月曜日

保健所は無いものとして考えよう

  新型コロナウイルスは、デルタ株の登場によって、高い感染力をもって蔓延している。

市中に出かけている人々は、いつ感染しても不思議ではない状況だ。

 私は昨年11月の大流行の時期に、母がコロナ陽性者となり、自分自身も要検査対象者となり、2週間の緊張状態を経験した。まだ感染の経験のない方々に、経験者からのアドバイスをしたいと思うのだが、保健所というものは相手にするだけ無駄である。保健所とのやりとりは時間の無駄なので、直接病院に行くように。病院の受付の人は慌てたり迷惑がったりするだろうが、放り出されることはない。保健所に電話をしてもつながらないと言えば、状況を理解してくれる。検査もしてくれる。

 昨年の段階からすでに、保健所は機能不全に陥っている。保健所が存在するというのは、幻想である。客観的に見て、日本に保健所は存在しない。患者と病院だけがある。体調が悪いと思ったら、躊躇せず病院に行こう。存在しない制度にこだわっていたのでは、命を守ることはできない。

追記

もう少し慎重に言いなおそうと思う。

 私たちはいつのまにか保健所という制度を自明視してしまっているが、そこに少し留保をつけておくべきだろう。現在の保健所の機能不全状態を、新自由主義政策の結果だとみなすことは、政治的には正しいかもしれない。しかしそのうえで、本当にそうなのかと、この制度を根底から吟味する視点をもっておくことも忘れてはならない。現在の機能しない保健所は、私たちは異常な事態だと思っているが、本当はこれが保健所本来の姿なのかもしれない。これは近代史研究の成果を待たなくては白とも黒とも言えないのだが、私たちは保健所の歴史や実態を知らないままに、ただ自分たちの望む願望を口にしているだけなのかもしれない。それは、思想的に危うい。ここは冷静に見るべきだ。

2021年7月19日月曜日

陰謀論に警戒を

 


 新型コロナウイルスの感染爆発から1年半が経過したが、政策の失敗と混乱の中で、新手の陰謀論が登場している。

 オカルト雑誌『ムー』に登場した陰謀論は、かねてよりインターネット上で流布されていたデマを活字にしたものだ。曰く、「日本でワクチン開発ができなかったのは、80年代以来の反ワクチン運動の高まりによって、厚労省のワクチン政策が後退したためだ」というものだ。

 反ワクチン運動が、厚労省の政策決定に影響を与えていたとは、初耳だ。厚労省が人々の声に耳を傾け、柔軟な態度で政策に反映させていたとは。厚労省はそういう省庁だったのか。まったくありえない話である。

 これは、政策の失敗を糊塗するための責任転嫁型の陰謀論である。話の出元はだいたい想像がつく。こんな与太話で喜ぶのは、厚労省の医系技官のみである。

 

 これは歴史的に有名な話だが、第一次大戦後のドイツでは、軍人たちを中心にユダヤ人陰謀論が蔓延した。曰く、ドイツ帝国が戦争に敗れたのは、外国勢力と通じたユダヤ人たちが「背中から刺した」からだ、という説である。ドイツ帝国は内部に裏切り者を抱えていたから敗けたのだ、というのだ。この愚にもつかない与太話が、のちのナチス政権を招来し。ユダヤ人大量虐殺に帰結するのである。非常に危険な陰謀論である。

 現在、厚労省の一部の与太者は、自らの政策の失敗を反ワクチン派に責任転嫁しようとしている。あんなごく少数の、たいして弁もたたない女性たちが、日本の進路を危うくするほどのスーパーパワーを発揮したというのだ。ありえない話だ。

この陰謀論が標的にしているのは、一部の「頭のいかれた」女性たちだけではない。この陰謀論によって断罪されようとしているのは、ワクチンや医薬品にたいして慎重に吟味しようとする、人々の一般的な警戒心である。人々が普通に抱いている警戒心は、政策の足を引っ張るものとして断罪されようとしている。この陰謀論が、少数の反ワクチン派を屠ったあとは、次のあらたな敵が捏造されることになるだろう。

反ワクチン派の人々は、お世辞にも科学的ではないし、素行の良いものでもない。しかし、彼女たちを標的にした陰謀論は、いまこの段階で食い止めておかなくてはならない。

 

 

 

 

2021年6月20日日曜日

オンライン集会の紹介


 「だまっちゃおれん訴訟」(原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜)の原告団が主催するオンライン集会が、無事に終わりました。YOUTUBEにアーカイブがあるので、観てください。全体で2時間40分ですが、長さを感じさせません。


「だまっちゃおれん訴訟」は、全国各地で行われている原発賠償請求訴訟のうちの一つですが、特筆すべき特徴は4点あります。

1、名古屋地裁判決の敗北をうけて、原告が一審の弁護団を解任し、あらたに控訴審の弁護団を選任しなおしたこと。

2、支援者組織の中心が、関東からの「自主避難者」で構成されていること。

3、原告と新弁護団との間で学習会をすすめ、放射能汚染問題を正面から問う裁判にしていること。

4、名古屋の市民測定所(Cラボ)が、現地土壌調査など積極的に支援していること。

 4月に行われた第三回公判では、ICRPの被曝線量基準(ICRP2007年勧告)が、科学的医学的根拠に基づくものではなく、「ALARA」という経済的基準にすぎないことを指摘し、公衆に被曝受忍を強要する政策が重大な人権侵害である旨を主張しました。

 だまっちゃおれん訴訟の原告団・弁護団・支援組織は、この訴訟を原子力公害訴訟として争うことを明確にしているのです。

 

今日のオンライン集会では、原告と弁護団に加えて、原子力問題に精通する芸人“おしどり”のマコさん・ケンさんが登場し、福島の最新の情報を報告していただきました。

報告の中でとくに注目したいのは、福島県立医大の坂井晃教授の暴言を紹介しているところです(5230~)。坂井晃教授「甲状腺がこうとかああとか、どうでもいいんですよ」「俺の名前絶対出すなよ(笑)」と。ひどい馬鹿です。マコさんはこの教授の音声データをしっかりと公開してくれました。必聴です。

 


 



 

2021年6月14日月曜日

行政による災害

 

はじめに、原発損害賠償「黙っちゃおれん訴訟」からオンライン集会の告知です

6月20日14時~ 

https://www.youtube.com/watch?v=M8pAzZyZ1cQ

 



 新型コロナウイルスの感染爆発から、1年半が経った。

この間、自分が関わる裁判や集会や学習会で、感染は確認されていない。まだ油断はできないが、あと一年か、一年半、持久戦だ。

思い起こせば、昨年の4月、安倍内閣は国会の場で、希望者のすべてがPCR検査を受けられるようにすると発言し、厚労省に指示を出してもいる。だが、PCR検査体制はいまだに不充分で、私も含め多くの人々は自費で検査している状態だ。

問題の核心は、巷間言われているように、厚労省の医系技官なのだろう。これは政治の失策というよりも、行政官によるネグレクト、行政官が引き起こした災害だ。

 

10年前の原子力公害事件からずっと思っているのだが、なぜ私たちは、政策決定にかかわった行政官を名指しして訴追することに躊躇するのだろうか。原子力公害をめぐる裁判でも、ずっと歯がゆい思いをしてきた。

原子力行政のインチキは、ひとり電力会社だけで行っていたものではない。政治家の関与はあるが、それだけでもない。科学者もインチキをやっていたのだが、それを委員会に招聘してインチキ書類をまとめたのは役人である。

具体的な名前をもつ○○課の課長たちがいる。この課長たちは、国から給与と地位の保証を受けているにも関わらず、電力会社と癒着し、彼らに便宜を図るためのインチキ審査をやっていたのだ。その結果、原発を爆発させ、東北・関東地域に甚大な汚染被害を起こしたのである。

これは、通常の行政の範囲で見落としがあったというレベルの問題ではない。原子力発電の危険性は、70年代からずっと指摘されていたわけで、それらの科学的に正当な議論を強引に排除して、インチキ書類を作成していた課長がいる。明らかに私的な意図をもって行政の公正さを歪めていた課長、局長、事務次官がいるのだ。彼らは「国」という概念に丸めてよい人間ではない。具体的な名前を持つ犯罪的な人間であって、裁判の場で個人として訴追されるべきである。

今回の新型コロナ問題でも、厚労省医系技官の犯罪性は明らかである。損害を被った地方自治体や政府は、厚労省の医系技官にたいして訴訟提起しても良いと思う。本当は、政権が統制権を発動して、インチキ技官を排除するべきなのだが、もちろん自民党はやらないだろう。自民党がやらないからといって、私たち市民にその権利がないわけではない。地方公共団体が、経産省や厚労省を訴追する権利はある。