2017年6月14日水曜日

『移住者たちの新たな問い、増殖する新たな空間』


 小冊子を発行しました。

『移住者たちの新たな問い、増殖する新たな空間』
   著者=矢部史郎+山の手緑 
   発行=遠心力出版
   48頁 頒価300円

 昨日、印刷と丁合を終了しました。
今日、カライモブックスさん(京都)と、模索舎さん(東京)に発送し、ウニタ書店さん(名古屋)に納品してきました。

 表紙はカラーではありません。リソーの輪転機で印刷したので、白黒です。
 よろしくお願いします。

2017年6月6日火曜日

カライモブックスさんで委託販売開始です


今月、小冊子『2011年以後、どうなのか』(遠心力出版)を発行しましたが、京都の書店で委託販売をしてもらえることになりました。

カライモブックスさんです。

取り扱い書店が3店になりましたので、あらためてお知らせします。


遠心力出版 取り扱い書店

ウニタ書店
   名古屋市千種区内山3丁目33−8 新今池ビル 2F

カライモブックス
   京都市上京区 大宮通芦山寺上ル西入ル社横町301

模索舎
   東京都新宿区 新宿2丁目4−9


今月中旬頃に、もう一冊つくります。
よろしくお願いいたします。

2017年6月3日土曜日

退行する報道番組


NHKの報道番組「クローズアップ現代」で、福島県産米の「風評被害」をとりあげていた。
この番組が主張する説を要約すると。


小売市場では現在も福島県産米が売られていない。
 ↓
最新の市場調査では、2割の消費者が福島県産米を買わないと言っている。
 ↓
8割の消費者は、福島県産米を気にしていない。≒「風評被害」は終息した。
 ↓
それに対して、流通業者の多くが「福島県産米は売れない」としている。流通業者が「福島県産米」を避けている。
 ↓
消費者の間では「風評被害」が終息しているのに、流通業者の意識は2011年のまま。
 ↓
(結論)もう6年も経っているのだから、福島県産米を流通させるべきだ。



 「クローズアップ現代」の説によると、流通業者の意識が低い、ということになる。

 この珍説、どこがおかしいかと言うと、「福島県産米を買わない」としている2割の消費者を過小評価していることである。
 2割というのは、大きい。2割もの消費者が「買わない」と言っているものを、流通業者が無視できるわけがない。10円や20円の価格差を競い合っている食品小売業界で、2割の消費者を逃がしてしまったら、すぐにつぶれてしまうだろう。
 たとえば、現在の小売商品では食物アレルギーの表記があたりまえになっている。食物アレルギーにかかわる消費者なんて全体の2割程度だろうといって表記を廃止してしまったら、その業者は競争に負けてしまう。だからどの業者も食物アレルギーの表記をやめることはできない。2割というのは大きいのである。


 もしかしたら「クローズアップ現代」の記者は、2割の消費者を「少ない」と思ったのかもしれない。福島県産でも気にしないという回答が8割もあったから、「風評被害は終息した」と錯覚したのかもしれない。しかし、現実社会は学級会のような多数決で決まるものではない。2割もの人々が「買わない」と回答したということは、「風評被害」がくつがえすことのできない趨勢になったということなのである。

 汚染から6年たって、いまだに払拭できないでいる「風評被害」とは、もはや風評ではない。現実を受け入れて、農家への賠償と廃業措置を進めるべきだ。なぜ福島の農家が廃業できないでいるかを調査するのが、本来の報道番組だろう。




参考 報道番組の退行した例 ↓