首都圏でもいくつかの事業所が操業停止を決めたようだ。
本来は経団連が危険区域の操業停止を呼びかけ避難を促すべきだが、こうした措置に東京電力は賛成しないだろう。
問題は、原子力発電がいかにハイリスクであるかというだけではない。原発がどれだけ高いコストを支払わなければならないか、そしてそのコストのツケを誰が支払うのかという評価の問題だ。
放射性物質の拡散に関心が向かえば、東京電力・経産省・自民党がどれだけ高い代償を我々に強いているかを（正当に）評価することになるだろう。だからこそ、テレビは無関心を装うのだ。いま、われわれの関心は、金銭の経済と骨がらみになっている。やつらのカネのために、われわれは「冷静」を強いられるのだ。
