今日は、「放射能防御プロジェクト・中部」の学習会に行った。
これまで東海地域でガレキ問題に取り組んできた人たちに、いま何が問題なのかを聞くことができて、すごく勉強になった。
愛知県の大村知事は、碧南市の処分場建設計画を変更し、知多市の埋め立て地を利用すると発表した。知多市に整備されている未利用の埋め立て地をつかって、震災ガレキの仮置き場・焼却施設・最終処分場をつくるのだという。
この問題の謎は、費用である。あまりにも費用がかかりすぎることだ。たかだか50万トンのガレキを受け容れるために、400億円ものカネをかけて焼却施設を新設するだろうか。いまの政府がいくら「絆」が大好きだといっても、そんな道徳のために財務省がカネを出すだろうか。
ということから考えて、問題はどうやら震災ガレキだけではない。ガレキ処分後の施設転用を考えているのではないかと思えてくる。
問題をもう少し俯瞰してみれば、低レベル放射性廃棄物の処分問題は、震災ガレキだけでは終わらない。これからの国の施策ではさまざまな低レベル放射性廃棄物が出てくるし、最終的には原発の廃炉という問題がある。原子力産業のバックエンドは、長期間にわたって放射性廃棄物を生み出し続けるのである。その処理のための費用と労力をいかに最小限に圧縮するかということを、国も電力会社も銀行も考えているはずだ。だからこそ大村知事は、処理施設設置の「特区」を求めているのだろう。環境アセスメントもなにもなしくずしにして強行してくるはずだ。
絆だのなんだのというきれいごとではない。
奴らのカネのために、我々の漁場と海水浴場は汚染されるのだ。
