福島県民を３０年にわたり健康調査 内部被曝も含め測定
東京電力福島第一原子力発電所の事故による福島県民への放射線の影響について３０年以上にわたって見守る福島県の調査案の概要が、わかった。７月上旬にも空間線量が高い地区の住民代表を対象に、先行的な予備調査を始め、内部被曝（ひばく）も含めた被曝線量を実際に測るとともに、問診票での被曝線量の推計も出す。
住民の放射線影響評価をめぐり、長期間に及ぶ大規模調査は世界でも初めて。
予備調査の概要は、今月１８日に、実施主体の県や関係省庁の担当者のほか、放射線医療の専門家らが集まる健康管理調査検討委員会で決まる見通し。
（6月17日 asahi.com）
３０年間という時間は、一人の人間にとってはあまりにも長い時間だ。
福島県民は、出身地を隠して移住しなくてはならない。さもなければ、風邪をひいただけで骨髄液を抜かれることになる。ありふれた子宮筋腫に対して、子宮の全摘出手術がなされるだろう。
政府医療機関には人権意識などない。政府に「被曝者」として登録されるということは、「何を試してもよい人間」になるということだ。想像するだけで恐ろしい。
