年末の忙しときに風邪をひいてしまった。高熱は出ていないが、体がだるい。
近所の病院に行ったところ、PCR検査キットを使い切ってしまって診察できないと断られた。市民病院に行ってくれというが、体がだるくてクルマを運転する余力がない。愛知県のPCR検査所は名古屋駅にあって、電車に乗っていくのもだるい。仕方がないので自室にこもることにした。PCR検査キットは入手できなかったが、抗原検査キットは手に入ったので、何も無いよりはましだろうということで一応検査をした。結果は陰性。この陰性結果にどれぐらいの意味があるのかはわからない。症状は、微熱とだるさと鼻づまり。のどの痛みはない。葛根湯と経口補水液を飲みながら、自室でじっと年を越すことにした。
この冬の感染爆発は、これまでにない膨大な死者を出している。医療機関は崩壊状態になっているし、火葬場もパンクするだろう。感染を抑えるための大規模な措置をとらないまま、体の弱い者や不運な者がひっそりと大量に死んでいくのだ。
今年は、原子力政策でいくつもの動きがあった。
福島第一原発事故の初期被ばくによって小児甲状腺がんに罹患した患者は３００人を超えているが、今年５月、被害者のうち６名が訴訟提起をした。通称「３１１子ども甲状腺がん裁判」が、東京地裁で始まった。（https://www.311support.net/）
福島第一原発事故の被害住民が国と東電に賠償をもとめる訴訟は、全国に約３０ある。その最先頭を進んでいた４つの訴訟（生業訴訟・群馬訴訟・千葉訴訟・愛媛訴訟）について、６月に最高裁判決が出された。国の法的責任を認めない、異様な判決だった。福島県の「生業訴訟」はすぐに第二次訴訟の準備にとりかかり、すでに１０００名を超える新原告が訴訟の準備に入っているという。
７月。東京電力の株主が、原発事故当時の経営陣を訴えた株主代表訴訟で、東京地裁の判決が出た。旧経営陣４人は東京電力にたいして１３兆３２１０億円を支払え、という判決だ。原告・被告ともに控訴したので、つぎは東京高裁での争いになる。
８月。岸田首相は、原子炉等規制法の規定にあった「原発４０年ルール」を放棄し、老朽原発を稼働し続ける方針を示した。さらに１１月には、岸田首相は原発の新増設を検討するように指示した。福島の被害がなにも解決しないうちに、原発回帰政策に転換しようとしている。
海外に目を向けると、やはり原発回帰の動きがあった。
２月に始まったロシア軍によるウクライナ干渉戦争（特別軍事作戦）では、チェルノブイリ原発とザポリージャ原発が、ロシア軍によって占領された。ウクライナ軍はザポリージャ原発に対して砲撃を行うなどして国際的な非難を浴びた。ウクライナ政府がザポリージャに異常に執着した背景には、ロシア製原子炉からアメリカ製原子炉への切り替え問題がある。ロシア軍が介入する直前、ウクライナ政府はアメリカ・ウェスチング社のAP１０００という加圧水型原子炉の新設を決めていたのだ。ウクライナは現行のロシア製原子炉をすべて廃棄し、アメリカ製原子炉に切り替える、そして核燃料の供給ルートも「西側」に切り替える方針なのである。この事業はおそらく、「戦後復興」の名の下に日本のプラント建設企業も参入することになる。ゼレンスキーがダボスに招聘されたとき、まだ講和はおろか停戦の見通しもたたない段階にありながら「復興」を議論したというのは、そういうことなのだ。ウクライナの地に「西側」原子力産業の生き残り戦略がかかっているのだ。
「復興」ということで振り返れば、今年注目されたのは、福島県浜通りで進められている「福島イノベーションコースト構想」である。政府は「福島復興」をけん引する事業と位置付けるが、現地の住民からは「惨事便乗型開発」と厳しく批判されている。ここに誘致されたもののなかで注目されるのは、ドローンの研究開発企業が入っていることだ。ドローンは、廃炉作業に必要となる技術だが、同時に、現代の兵器開発に欠かせない中心的技術でもある。この開発構想が本当に復興に寄与するものになるのか、たんに「復興」を看板にした兵器産業育成（予算ばらまき）なのか、きちんと注視しなくてはならない。福島第一原発に貯留される汚染水を海洋放出しようとする政府の態度から推測するに、ここでの「福島復興」はたんに予算を横流しするためのお題目であろう。原発で大赤字を食らった重電メーカーに、「復興」名目で別の補助金を手当てするというわけだ。
１２月。岸田内閣は、防衛予算の大幅増額と、その財源確保のために、特別復興所得税の２０年延長案を検討している。もう、隠すこともしないのだ。「復興」名目で集められた税金は、アメリカ製のトマホークに支払われることになる。
「復興」政策は、投資詐欺やペーパー商法に似た、欺瞞の政策である。
私は２０１１年５月の時点で「復興政策に反対しよう」と提起したのだが、やはりあのときの見立ては正しかった。
もう微熱がつづいてもうろうとしているから、歯に衣着せずに言うが、１２年前、２０１１年の事件直後、野田のバカが言い出した福島「復興」が絵に描いた餅であることは、ものを知っている人間ならみんなわかっていたことだ。あのときに、嘘を承知で「復興」政策に便乗加担した人々は、この「復興」政策の顛末について、きちんと総括を出してほしい。自民党に政権が変わったからおかしくなったのだ？ 違う。民主党政権であれ自民党政権であれ、「復興」の美辞麗句が裏切られるだろうことは、最初から予測できていた。
私は最初から「復興政策は不可能だ」「公害隠しの復興政策だ」と繰り返し言ってきたので、私に責任はない。「復興」という名目に誰も逆らえず、内容を批判的に検証することもなくここまできてしまったのは、あの２０１１年の復興ボランティアバカ騒ぎのせいだ。いつ達成するかわからない遠大な目標を掲げて、福島県民を１２年間宙づりの状態にしてしまったのは、あのとき政府の尻馬にのって騒いでいた「がんばろう福島」運動のせいだ。１２年後のこの結果を見て、反省しろ。
とはいえ、２０２３年は、すこし良い年になる。反原発運動が、発展する。
伝え聞くところでは、東京の市民グループは、あらたに公害調停を準備しているらしい。これは、放射性物質の被害ではなく、原子炉から放出された化学物質の曝露被害に焦点を当てて、東京都の公害紛争審査会に調停をもとめるものだ。福島第一原発から放出された化学物質の種類と量については、すでにJAEAがまとめた報告資料があり、それをもとに議論を進めていく。私たちが放射性プルームと呼んだものは、同時に、化学物質プルームでもあった。原発事故後に大量の鼻血が出たり、皮膚に異常が出たり、異常な倦怠感をおぼえたという報告はたくさんあるのだが、これらは化学物質に起因したものなのかもしれない。そうした新しい議論が、公害調停の場で提起される予定だ。
関係者曰く、「２０２３年は、これまでにない新しい景色をみることになる」。楽しみだ。
名古屋では、原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜（だまっちゃおれん訴訟）が、ひきつづき裁判運動を展開する。コロナ感染の波をにらみながら、３月の集会を準備している。https://damatchaoren.wordpress.com/
正月の間に風邪をなおさねば。
