新型ウイルスへの対処は、各国の政体の特徴を表しているように見える。
これはおおまかに四種に分類できると思う。
A 小さな政府・ネオリベラリズム型 イギリス・アメリカ・日本
B 大きな政府・強権国家型 中国・フランス
C 技術主義・管理権力型 ドイツ・韓国・台湾
D 無政府状態・ネオリベラリズム型 ブラジル・アフリカの小国群
感染爆発に対してもっともスマートに対処したのは、Cの管理権力型の諸国、ドイツ・韓国・台湾である。これらの国は、大規模なPCR検査を迅速に実施したことで、COVID19の第一波を収束させようとしている。なぜ彼らは、迅速・適切な対処ができたのか。
ここからは仮説である。
ドイツ・韓国・台湾に共通しているのは、冷戦期以後に分断国家の歴史をもっていること、そして、それぞれの政府が「若い政府」であることだ。
冷戦期以後、ドイツは東西に分断され、朝鮮半島は南北に、中国は大陸政権と台湾政権に分断された。東西冷戦の境界であり焦点となったこれらの国は、80年代末から90年代初めに大きく政体を変えていく。東西ドイツは統一ドイツとなり、韓国・台湾では圧迫されていた民主化勢力が政権交代を実現した。彼らは30年ほどの歴史しかもたない「若い政府」なのだ。
冷戦の焦点となった分断国家は、当然のことながら警察国家の性格を強くもっていた。西ドイツ・韓国・台湾は、反共産主義陣営の最前線にあって、共産主義者への弾圧を繰り返していた。東ドイツはその反対に、反共主義者を監視・弾圧するために政治警察を活動させていた。分断国家の政府と官僚は、国民の一人一人に強い関心を持ち、その思想を監視していた。その状況は、管理権力の技術的基盤を整備する条件になっただろう。彼らが大規模なPCR検査を躊躇することなく実施できたのは、この冷戦期の負の遺産が影響していると思われる。
考えてみれば、ウイルスのキャリアを炙り出すという作業は、「思想犯」を摘発する作業に似た、非常に手間のかかる作業だ。反政府思想は静かに感染する。それはクラスターを形成するケースもあるし、形成しないケースもある。一人一人を丁寧に細心の配慮をもって観察しなければ、思想犯の摘発はできない。油断をすれば感染は拡大する。すべての国民を「陽性」、潜在的反政府分子と想定して行動計画を立てるべきなのだ。
ドイツ・韓国・台湾の政府が、感染爆発をスマートに抑え込んだことを、私は羨ましいと思うと同時に、怖ろしいとも思う。これは手放しで喜べる話ではない。成功の背後に不幸な歴史が見え隠れするからだ。
以上は政府の話。次に社会の話である。
冷戦期分断国家の社会は、国家と民衆とが闘う以上に、民衆と民衆が闘う社会である。焦点となるのは共産主義の是非である。共産主義は絶対的・非和解的な性格を持っているので、漠然とした国民主義や共同体主義に解消されることはない。共産主義者と反共主義者の闘争は、非和解的闘争となって社会を分断するのである。
これは見習うべき点だと思う。韓国の民衆が、政府の呼びかけに従って一丸となって感染収束に取り組むことができたのは、彼らの社会の基層に、非和解的な分断と緊張があるからだろう。
これは天皇制国家日本とは対照的である。日本民衆は二言目には「絆」だとか、「アキヒト上皇は護憲派だ」とかいって、漫然とした国民主義・共同体主義にもたれかかっている。そして感染対策は遅々として進まない。まったくだらしない。政府にも社会にも緊張感がないのだ。
とはいえ、日本社会にも深い亀裂は生まれつつある。民衆と民衆が殴り合う非和解的闘争の主体となるのは、主婦である。いまもっとも危険な「反政府分子」は、主婦だ。
日本の主婦のフェミニズムが、日本社会をボコボコにする作業を、私も微力ながら加担していきたい。
