22日（月）から、腎臓の腫瘍摘出のため入院します。５月上旬には退院する予定です。
そういうわけで、今年のメーデー（独立系メーデー）には出られないのですが、名古屋のグループから声明を要請されたので、書きました。以下、メーデーへの連帯声明です。転載・印刷はすべて自由です。
みんなの力で「復興」政策を止めよう
2011年の3月から、私たちは放射能汚染との闘いに突入しました。これは被曝被害をできるかぎり避けるための、たいへん骨の折れる作業です。私たちは、土壌汚染の実態を調べ、食品を吟味し、衣食住すべてに気を配ることを強いられています。
これに加えてさらに、日本政府の原子力政策が、私たちを追い詰めています。政府は被曝を避けるための有効な情報を提供せず、むしろ情報を制限しています。環境省は放射能による土壌汚染に関心をむけず、厚生労働省は公衆の保健衛生に無関心になっています。文部科学省は、放射能問題を理解していないニセ科学者たちに、この重要問題を丸なげしている状態です。そして、こうした政策全体が私たち一般市民に要求しているのは、放射能などまるで存在しないかのようにふるまうことなのです。「復興」の名のもとに、かつてなら考えられなかったような非科学的で暴力的な政策が進められています。この政策に従うならば、私たちは福島を忘れ、放射能を忘れ、自分や家族や隣人の健康を気にしない人間にならなくてはなりません。いま私たちは、最低限のぎりぎりの人権すら奪われようとしているのです。
現在の「復興」政策は人間のための復興ではなく、ただ原子力政策の延命のための「復興」です。このことを何度でも繰り返し言わなくてはなりません。
放射能に汚染された地域では、除染作業が行われています。この作業は誰のために行われ、この作業によって誰が血を流しているのでしょうか。原子力政策を延命させるために、つまり、電力会社、銀行、株主の財産を延命させるために、実効性のない除染計画がたてられ、臨時雇いの労働者が被曝させられるのです。これが「復興」政策です。
現在の「復興」政策とは、銀行のために、「日本経済」のために、さらには「世界経済」の安定のために、人間を被曝させる政策です。ところで、銀行や「日本経済」や「世界経済」は、これまで私たちに何をしてくれたというのでしょうか？ 彼らは利益を独占してきただけではなかったでしょうか。いま彼らの手助けをして、私たちになんの利益があるのでしょうか？ 電力会社が倒れたら恐慌になる？ いいじゃないですか。私たち貧乏人の生活は、もうずっと以前から恐慌状態であり続けてきたのですから。
みんなの力で「復興」政策を止めよう。
腐敗した原子力経済を打ち倒そう。
2013年メーデーに寄せて 矢部史郎
