「復興」政策は現在、汚染地域での除染事業を行っている。しかし多くの人々が指摘するように、除染は不可能である。膨大な放射性物質を回収・管理する技術はない。
汚染地域が元の状態に回復するには、放射性物質が自ら崩壊するのを待つ以外に方法がない。セシウム137という核種が消えるのに300年、ストロンチウム90は290年、プルトニウムが消えるのを待つにはさらに長い時間が必要だ。
除染が不可能であるということは、いまでは誰もが認めることだと思う。ここからもうひとつ確認するべきは、いったん汚染された地域は我々が生きるあいだずっと汚染地域であり続けるということだ。待っていても汚染は解消しない。
だから、いま生きている人間にとって、放射能汚染を解決する方策は、移住しかないのである。各々の準備が整いしだい、西日本へ向かうべきである。
現在の日本社会は、除染が不可能であることを共通の認識としながら、移住を決断できないでいる。移住という実践にとって、社会などなんの頼りにもならない。いま頼りになるのは、自分自身の決断と、アフィニティグループ（類縁グループ）の援助である。社会運動が群れをなして「反原発」を唱えても、そのことで汚染問題が解決されることはない。政府が除染事業によって時間稼ぎをしているのと同様に、社会運動は既に無効になった「社会」を信じて学級会を繰り返しているにすぎない。いま必要なのは、そうした非力な運動もろとも解体する直接行動である。
私はいま名古屋で、東京から移住してきた友人たちと連日酒を飲んでいる。ここで形成されるアフィニティグループは、「社会」や「運動」にとってまったくとるにたりない例外的なものに見えるかもしれない。しかし、そうではない。現在の状況のなかで、アフィニティグループにしか実践できないことがある。
いま、次の作戦を練っている。
