これから衆議院選挙がおこなわれる。選挙のことを考えると、とにかく腹立たしい。
なにが腹が立つかというと、投票権の不平等である。これはいま裁判所が憲法違反と言っている件とは別の、もっと根本的な不平等である。また、在日朝鮮人の選挙権はく奪についてはもちろん大問題であるが、いまここでは割愛する。今回の選挙でとくに腹が立っているのは、もっと広範で一般的な不平等である。
まず私について言うと、投票権が一票あるわけだが、なぜ一票しかないのか。少なくともあと一票は必要だ。うちは娘が一人いて三人家族である。しかし選挙管理委員会が送ってくる投票券は、私と妻とあわせて二票しかない。これでは足りない。
問題はうちに限ったことではない。いま多くの母親と妊婦が放射能汚染問題で頭を悩ませているわけだが、彼女たちは自分の将来だけを考えているのではない。彼女たちは自分の将来に加えて、こどもの将来を考えて、頭を悩ませているのである。なぜ一票しか与えないのか。自分ひとりでなく二人分も三人分も悩まなければならない人間がいて、他方、「俺はもういつ死んだっていいんだ」とうそぶくボンクラな年寄りがいて、両者が同じ一票しか与えられないというのは不当である。
私は本来なら１．５票の投票権をもつはずなのだが、実際にはこれが三分の二に切り詰められて、一票分の券しか送られてこない。権利のうち三分の一を盗まれているのである。公然と。
腹立たしいことは、もうひとつある。なぜ東北・関東・中部の汚染地域の住民が、他の地域と同じ一票なのか。ひとり五票分ぐらい割り当てるべきではないのか。中選挙区にもどすとか比例代表を増員するとかして、西日本と東日本で五倍の格差ぐらいつけたらいい。それぐらい重い被害を受けているんだから。
選挙というのは昔から腹立たしいものだが、今回は吐きださずにはいられないぐらい腹が立つ。「議会制は多数者を排除するものだ」というのは、原理的に言えばそのとおりなのだが、目の前であからさまにやられると煮えくりかえる。
追記
これだけだと子持ち中年男性の怒りみたいな矮小化を免れないので、もう少し書く。
問題は、議会制民主主義というものが住民の意思を代表しつつ、同時に排除しているということである。意思決定から排除され権利を盗まれた者たちは、その盗まれた分を回復するために自力救済の途を探すわけだが、ここで現代の国家はこの問題の補完物を用意している。
「住民参加型行政」である。
国家はその政策の意思決定から市民を排除し、そこで放棄されてしまった問題の尻拭いを、「住民参加」という疑似的な民主主義の形式で行わせる。本来は政策として議論され措置を施されるべき諸問題を、すべて住民の「意識」と努力に丸投げし、あらかじめ責任を転嫁してしまう形式である。それは、現れている問題を政策の全体のなかで考えるのではなく、なにか気のきいたサービスを待つシングルイッシュ―に断片化して取り扱う。そうした方策こそが「現実的な」問題解決であるというのが、90年代の新自由主義政策下に登場した「住民参加型行政」だ。
たとえばいま注目され問題視されているエートス・プロジェクトは典型的な例だ。エートス・プロジェクトというのがどういうものかはググってもらうとして、問題は、このプロジェクトが外見的には住民の自発性に基づく活動として表現されていることである。それは外見だけでなく、部分的には事実なのだろうと思う。エートス・プロジェクトの活動主体はいわき市や郡山市の住民有志であり、彼らは政策的に被曝生活を強いられつつ、同時に、「主体的」に被曝生活を受忍しようとしている。そしてここで要求されているのは、国や県による改善措置ではなく、もっと手近で痒い所に手の届くサービスなのだ。
私はずっと以前から、住民参加型行政の翼賛的性格を批判し危険視してきたが、まさかここまで先鋭化し、構造の暗黒面をさらけだす団体が登場するとは予想しなかった。
こうした住民参加型の政策翼賛運動は、もとをたどれば、議会制民主主義のもつ非民主的性格から生みだされているわけだが、他方では、こうした形式の翼賛と対峙するための思想が充分に準備されてこなかったことにもあると思う。いったいどれだけの「批判的知識人」が、エートスのような住民運動を批判できるだろうか。問題は、エートスの提示する結論が間違いだというだけでない。その次元での批判はもちろんやるべきなのだが、それ以上に批判されるべきは、問題解決の方向性であり、結論に至ろうとするプロセスである。「あれは本来の意味での市民活動じゃない」と言うのでは不充分だ。そんなどうとでもとれるその場しのぎの評価をふりまわすぐらいなら、バツの悪い顔で沈黙しているほうがまだましだ。問題は、エートス・プロジェクトのような活動が、どのような住民感情を培地にし材料にしているかである。
権利を奪われ周辺化された人間は、すでにその時点で傷ついている。我々が一般的に選挙嫌いで棄権しがちなのは、選挙制度というものが自尊心を傷つけるものだからである。傷ついた人間は、捨てばちであったり、問題を不正確にしたり、ごまかしを平気でやるようになる。人々が排除された権利についてもういちど要求するとき、その要求は切実であるだけでなくて、自分でも自覚しきれないようなごまかしを含んでしまっている。行政はそのごまかしにつけこんで共犯関係をつくり、議会外の市民活動をコントロールするわけだ。このことを書きだすと長い論文になってしまうのでここでは展開しないが、現在の状況のなかでひとつ確実に言えるのは、「住民活動なんて信用するな」ってことだ。
住民の団結は、誤謬にまみれている。
バラバラになれ。
「プロレタリアに祖国なし」だ。
