国連人権理事会が勧告

　

「福島住民の健康の権利守れ」　国連人権理事会が勧告

　【ジュネーブ＝前川浩之】日本の人権政策について、各国が質問や勧告（提案）ができる国連人権理事会の日本審査が終わり、２日、各国による計１７４の勧告をまとめた報告書が採択された。福島第一原発事故について、住民の健康の権利を擁護するよう求める勧告が盛り込まれた。
　普遍的定期審査（ＵＰＲ）と呼ばれ、加盟国すべてに回る。日本は２００８年以来２回目で、討論には７９カ国が参加。法的拘束力はないが、日本は来年３月までに勧告を受け入れるかどうかを報告するよう求められる。
　福島事故をめぐり、オーストリアだけが「福島の住民を放射能の危険から守るためのすべての方策をとる」よう求めた。日本は、１１月中に健康の権利に関する国連の特別報告者の調査を受け入れると表明した。
(11月3日　朝日新聞デジタル)

　今次の放射能拡散事件について、国連人権理事会は、住民の健康の権利をまもるよう日本政府に勧告した。政府は今月中に国連の調査を受け入れるとしている。
　これがどんな成果を上げるのかは未知数だが、住民の健康をおびやかす人権侵害事件が起きているということは、もう議論の余地はないだろう。
　この間、「福島の再生なくして日本の再生なし」としてきた復興政策が、重大な人権侵害事件であったことがはっきりする。また、政府の「食べて応援」キャンペーンに加担して、汚染食品を流通させ、生産させ、消費させてきた生活協同組合は、重大な人権侵害行為を行ったのだということがはっきりする。
　自分たちの経済的事情から住民の健康を犠牲にしてきた者を、名指しする段階にはいる。