トヨタ自動車は、何者かによるサイバー攻撃によって、国内の全工場の停止を余儀なくされた。攻撃の主が何者なのかはまだわからないが、これがもしもロシア軍によるものだとしたら、非常におもしろい。ひさびさに興奮している。買い込んで積み上げたままの軍事書を、いまあわてて引っ張り出して読んでいる。
制海権、制空権、情報操作による政治工作、さらにその上位にあらわれた、サイバー戦争。情報システムそのものの制圧。
これは、無血革命に似た攻撃だ。明日、トヨタの工場が全部止まるのである。誰も血を流さないまま、生産活動を停止させ、人々に休息を与えるのだ。この攻撃の対象となった人々は、泣き叫び走り回るのではなく、立ち止まり黙考するのだ。
これが現代の戦争か。
興奮が止まらない。
菅直人議員が橋下徹のふるまいについて「ヒトラーを思い起こす」と論評した件について、民放テレビ局がひどい誤報を垂れ流している。
これに関連して、政治学者の萱野稔人は、菅議員の発言を「ヘイトスピーチ」だと発言した。
とんでもない不見識、「ヘイトスピーチ」という概念の歪曲である。差別と闘ってきた者であれば絶対に間違えることのない、１００％の間違い、完全なデマである。
テレビに出たいのかどうか知らんが、テキトウなことをペラペラ喋るな。
殴るぞ。
議会選挙による政権交代という運動方針は、もうそろそろ切り上げるべきだと思う。
理由は二つ。
第一に、連合執行部には政権交代をする意思はない。
第二に、立憲・社民・共産党には、何のための政権交代か、誰による政権交代かという議論が不足している。だましだましの「野合」という感はぬぐえない。
立憲民主党の政治家が情勢に対して受動的に右往左往するのは、まあ、いいとして、問題は、共産党と共産主義諸派が情勢分析の主導性を発揮していないことだ。
私たちが主導的に議論し説明していかなければならないのは、２０１０年代の総括である。
なぜ民主党が下野し、分解し、かわって自民党が専制的長期政権を実現することになったのか。なぜ、原子力事故という大失態を犯した経産省が、その後政権の中心に居座り権勢を振るうことになったのか。この疑問にきちんと説明を与えることが必要だ。その機制を明らかにしてはじめて、変革（または革命）の主体と客体が定まる。
私はいつでも議論に加わるつもりでいる。原子力問題は、専制政治の問題と直接につながっている問題だから、避けては通れない。
２０２１年の東京オリンピックの公式映画を委託された映画監督が、前代未聞の醜態をさらしている。この問題は、NHKの放送法違反問題にまで及ぶだろう。受信料で運営されるNHKが、荒唐無稽なデマ・都市伝説を堂々と流したのだ。見ているこちらが恥ずかしい。
監督の怯えた目が印象的だ。
河瀬監督らの怯えた目は、日本の現在を象徴するものだと思う。彼らは怯えていて、なんでもいいから心を落ち着かせるグルーミングを求めていて、真偽の疑わしい与太話や都市伝説にすがるのだ。
この現象の直近の起点となっているのは、２０１１年、原子力公害事件後のパニックである。前例のない大規模汚染という事態に際して、日本政府は汚染問題の過小評価に力を注いだ。原子力基本法は棚上げにされ、被曝線量基準は大幅に引き上げられた。原発安全論に立っていた経産省は、爆発後は放射能安全論を唱えだした。
民間の学者や市民も、多くが放射能安全論に追従して、荒唐無稽な説を信じるようになった。ある者は「にこにこと笑って免疫力を挙げれば人体汚染は相殺できる」と言い、ある者は「放射能を浴びればかえって健康になる」と言い、ある者は「水の入ったペットボトルを並べれば放射線を遮蔽できる」と言い、まったく愚にもつかない与太話が蔓延したのだ。
なぜか。彼らは政府・経産省の判断と号令を信頼していたのだろうか。そうではない。彼らは怖かったのだ。自分が信じてきた常識が壊れてしまったこと。問題を自分の目で見て、考えて、判断すること。権威や権力を離れて、一人の自立した主体として立つことが、恐ろしかったのだ。主体として立つぐらいなら、弱い者同士で与太話を語ってグルーミングしあう方がいいのだ。
私は河瀬監督の怯えた目を見て、おもわず噴き出した。
あの目は、２０１２年、放射能汚染がれきの前で空間線量計を振り回して演説していた細野豪志環境大臣（当時）の、あの時の目と一緒だ。完全に判断力を失っている。どれだけ正当な批判を受けても、彼自身にはもうどうしようもないのだ。
明日は名古屋高裁で原発訴訟の公判があるので早く寝なくてはいけないのだが、なんだか気が立っていて眠れない。
ツイッターのように、一言だけ吐き出して寝ようとおもう。
日本大学を牛耳っていた理事長が、相撲取りだったというのは、驚いた。
いや、この歳になって大学に幻想を抱いているわけではないのだが、相撲取りが大学理事長って、さすがにそれはないだろう。
大学は相撲をやったりチャンコを食べたりする場所ではない。
哲学や歴史学を学ぶための場所だ。
文科省は、相撲バカが食いつぶした金を回収し、歴史学者に分配しろ。
自民党岸田政権は、１０万円の給付金を準備している。
この給付金をめぐっては、現金かクーポンか、所得制限を設定するか否かというところで議論が行われている。
この議論が不毛であるのは、そもそも給付金の位置づけが間違っているからだ。
本来は全住民に等しく現金を配布するべきであって、これは、コロナ対策の必要経費である。
私たちはこの２年間、マスクや、アルコールや、PCR検査キット等々、たくさんの装備を自腹で購入してきた。それは純粋にわが身のためではなく、社会全体の防疫対策のために資金を投入してきたのだ。本来、政府が調達して住民に支給するべき物資を、私たちが立替払いで購入し、用意してきたのである。
だから、「現金支給では消費にまわらない」などという理屈は、まったく馬鹿げた事実誤認である。私たちはこの２年間ですでに１０万円ぐらい薬局で消費している。所得制限の議論もお門違いである。所得に関わらず、人々は等しく装備品を購入している。
政府は、人々が立て替えている経費を払え。
私にも１０万円くれ。
立憲民主党が新代表を決めるということで、４人の候補者の記者会見を見た。
確認しておきたかったのは、４人の候補者が何を言うかということと、何を言わないかということだ。特に現在は、ナショナルセンター「連合」の分裂状態が極まってきているので、立憲民主党の政治家たちが何に触れないようにしているかに注目した。
会見は終始、奥歯にものの挟まったような遠回しな主張であった。記者質問の最後に北海道新聞が重要な質問をしたが、候補者の回答に踏み込んだ内容はなかった。
核心に触れないでいるのはひとり立憲民主党だけではない。野党協力を妨害してきた右派労働組合も論点を濁したままであるし、この分裂劇を伝えるメディアも核心に迫る報道はしていない。
巷間語られるのは、連合の右派は共産党との選挙協力を問題視しているということだ。私はそれは表向きの説明、偽の理由だと解釈している。連合の右派が我利我利の反共主義者であることは当然そうなのだが、それが現在の分裂劇の核心ではない。彼ら右派労働組合がしぶとくゴネている本当の理由は、原子力発電の存廃問題である。
現在の野党協力に加わっている社民党・共産党・れいわ新選組は、いずれも原発の廃止を明確にしている。反原発は、４党協力をつなぐ最大限綱領になっていると言っていい。とくに、２０１１年の原発事故を契機に運動をたちあげたれいわ新選組は、８０年代末（チェルノブイリ原発事故後）の「土井社会党」を想起させるような反原発政党だ。れいわ新選組は今回の選挙で３議席を獲得し、比例票の得票数では国民民主党と肩を並べるほどの勢力に成長している。
争点となっているのは、共産党と組むか組まないかというごちゃごちゃした話ではなく、単純に、原発廃止か原発存続かということだ。野党４党は原発廃止派であり、国民民主党は原発存続派である。シンプルな話なのだ。
国民民主党は、自分たちが原発護持政党であるとは言わない。国民民主党を引き寄せたい立憲民主党も、この争点には触れないように気を使っている。マスメディアも踏み込んだ報道はしない。政治というのは、相手の意を斟酌し、あるいは忖度して進めていくということなのだろう。結局、電力総連の誤りにたいして誰もかれもが忖度しているという状態だ。
非常にうっとうしい。
「連合」が解消されれば、運動も政治ももっとシンプルになるのにね。