自民党岸田政権は、１０万円の給付金を準備している。
この給付金をめぐっては、現金かクーポンか、所得制限を設定するか否かというところで議論が行われている。
この議論が不毛であるのは、そもそも給付金の位置づけが間違っているからだ。
本来は全住民に等しく現金を配布するべきであって、これは、コロナ対策の必要経費である。
私たちはこの２年間、マスクや、アルコールや、PCR検査キット等々、たくさんの装備を自腹で購入してきた。それは純粋にわが身のためではなく、社会全体の防疫対策のために資金を投入してきたのだ。本来、政府が調達して住民に支給するべき物資を、私たちが立替払いで購入し、用意してきたのである。
だから、「現金支給では消費にまわらない」などという理屈は、まったく馬鹿げた事実誤認である。私たちはこの２年間ですでに１０万円ぐらい薬局で消費している。所得制限の議論もお門違いである。所得に関わらず、人々は等しく装備品を購入している。
政府は、人々が立て替えている経費を払え。
私にも１０万円くれ。
