ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」で、福島県産米の「風評被害」をとりあげていた。
この番組が主張する説を要約すると。
小売市場では現在も福島県産米が売られていない。
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最新の市場調査では、２割の消費者が福島県産米を買わないと言っている。
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８割の消費者は、福島県産米を気にしていない。≒「風評被害」は終息した。
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それに対して、流通業者の多くが「福島県産米は売れない」としている。流通業者が「福島県産米」を避けている。
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消費者の間では「風評被害」が終息しているのに、流通業者の意識は2011年のまま。
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（結論）もう６年も経っているのだから、福島県産米を流通させるべきだ。
「クローズアップ現代」の説によると、流通業者の意識が低い、ということになる。
この珍説、どこがおかしいかと言うと、「福島県産米を買わない」としている２割の消費者を過小評価していることである。
２割というのは、大きい。２割もの消費者が「買わない」と言っているものを、流通業者が無視できるわけがない。１０円や２０円の価格差を競い合っている食品小売業界で、２割の消費者を逃がしてしまったら、すぐにつぶれてしまうだろう。
たとえば、現在の小売商品では食物アレルギーの表記があたりまえになっている。食物アレルギーにかかわる消費者なんて全体の２割程度だろうといって表記を廃止してしまったら、その業者は競争に負けてしまう。だからどの業者も食物アレルギーの表記をやめることはできない。２割というのは大きいのである。
もしかしたら「クローズアップ現代」の記者は、２割の消費者を「少ない」と思ったのかもしれない。福島県産でも気にしないという回答が８割もあったから、「風評被害は終息した」と錯覚したのかもしれない。しかし、現実社会は学級会のような多数決で決まるものではない。２割もの人々が「買わない」と回答したということは、「風評被害」がくつがえすことのできない趨勢になったということなのである。
汚染から６年たって、いまだに払拭できないでいる「風評被害」とは、もはや風評ではない。現実を受け入れて、農家への賠償と廃業措置を進めるべきだ。なぜ福島の農家が廃業できないでいるかを調査するのが、本来の報道番組だろう。
参考 報道番組の退行した例 ↓
