放射能汚染、スペクタクル、極右

 

　ウクライナのゼレンスキー大統領の演説は、芝居がかったものだった。

ウクライナの戦禍は国内外の人々が心を痛めるものだが、それに比して、ゼレンスキーの言葉は人の心を打つ名演説というものではなく、その剽窃、模造品を見せられた気分だ。

　極論を言えば、現在のゼレンスキー政権にとって真実味は必要ではなく、模造品で良いのだ。アメリカの軽薄な政治家を動かせる程度の、名演説風の模造品を提示できれば、それでよい。アメリカの政治家が発奮すれば、西欧と日本のメディアは右へならえで、名演説名演説と喝采することになる。本当は誰も感動してはいないのに、感動したふりをするのだ。

　戦争の渦中にありながら真実味のない演説をする姿には、驚く。同時に、この演説の異様さには既視感もある。私は１１年前に、こういう嘘くさい演説をたくさん見た。放射能汚染の渦中にあって、必死の表情で、嘘くさい演説をする政治家や知識人がいた。

 

　ウクライナと日本は遠く離れているが、共通した特徴をもっている。原子力発電所からの放射能汚染によって、居住環境が著しく損なわれていることだ。汚染の範囲は広大で、それぞれの首都を呑み込んでいる。チェルノブイリ原発の放射能汚染はキエフに及んだし、東京電力福島第一原発の放射能汚染は東京圏３５００万人に降り注いだ。

　原子力公害は被害の範囲が広大である。局地的で例外的な被害ということにならない。誰もが当事者として脅威に直面する。そして放射能汚染は、社会を大きく変質させるほどのダメージを与える。

必死になって嘘をつく者、嘘に便乗する者、嘘を見抜きながら容認する者。他の事象であれば鋭い批評性を発揮する者が、放射能汚染については口をつぐんだ。わかりきった話なのに、わからないふりをしてやりすごした。誰も責任を取りたくないから、頭を低くして論争を避けていた。

もっとも重要な問題であった土壌汚染被害は棚上げにされ、反原発と自然エネルギーの議論に精力を注いだ。喫緊の課題を後回しにして、焦点のズレた議論に時間を費やす。客観的には滑稽な話なのだが、汚染地域の当事者たちは必死だったのだ。必死になって、嘘の議論と嘘の演説をしていたのだ。

 

　マスメディアは、原発事故の直後から嘘に染まり、野田内閣が「福島復興」を号令してからは、凶暴性を増した。マスメディアは汚染被害に関する正当な議論を押しつぶしていった。汚染問題を口にすることは、福島復興政策の敵になったのだ。

　現在のウクライナ戦争では、ウクライナ軍とロシア軍の双方が、情報戦を展開している。現代戦において、嘘や印象操作は、ミサイルに匹敵する重要な武装になっている。だがこの情報戦は、ロシア軍が侵攻するずっと以前からあったのだろうと、私は推測する。２０１１年以降の日本では、原子力公害と公害隠しを動機として、政府の情報戦が展開された。ウクライナにも同様のことがあっただろうと推測できるのだ。ウクライナの社会は、戦争になる以前から嘘にまみれていた。そう考えると、ゼレンスキー演説の嘘くささ、芝居くささは、他人事ではない。日本政治の未来を予示するものかもしれない。野田政権と安倍政権が強行した嘘の政治は、何度も繰り返し、凶暴さを増していくことになるのだ。

　２０１２年に書いた『３・１２の思想』のなかで、私は、放射能汚染によって極右が台頭する時代になるだろうと書いた。この予見は、残念ながら当たってしまった。

放射能汚染が極右を育てるという現象は、二つの機制から言うことができる。

一つは放射性物質のフィジカルな効果。放射性物質による人体汚染は、脳機能の低下をもたらす。複雑で冷静な思考が困難になり、短絡的で衝動的な思考に陥りやすくなる。汚染社会において、人々はだまされやすくなり、熱狂しやすくなり、権力に従順になる。

　もう一つは、汚染の社会的効果。放射能に汚染された社会は、被曝の受忍を強いられる。被曝の受忍を拒否して東日本から退避した人々も少なくないが、住民の多数はその地域にとどまり、被曝を受忍しながら生活する。被曝受忍とは、生存と健康に関わる自己保存の権利を、政府によってはく奪されている状態である。こうした条件の下では、人間は自己愛を毀損されてしまう。自己愛を毀損された者は、他人を尊重することが困難になる。いわゆる「自己愛性人格障害」の例に見られるように、自分を愛せない人間は他人を愛することができない。自己愛を毀損された人間集団では、人権や相互扶助といった理念は育ちにくく、他罰的で教条主義的な思想に傾きやすい。

 

　この極右たちが厄介であるのは、自分が熱狂のなかで極右的主張をしているという自覚がないことだ。例えば、現在のウクライナ戦争に関して言えば、日本のマスメディアはアメリカ政府の動きにまったく無批判である。バイデン大統領は、中立国である中国に圧力を加え、ロシアへの経済制裁を要求している。これは、ウクライナ戦争を世界大戦に拡大させてしまうかもしれない非常に危険な動きなのだが、反ロシアに熱狂する日本のメディアは、バイデンの危険性にまるで無頓着である。ロシアを力で圧倒しようとするバイデンのやり方は、冷静さを欠いた極右的な動きである。これに日本のメディアが便乗して、中国政府を「ロシア擁護」だとレッテル張りをして論難するさまは、どう考えても異常である。中立という立場がなぜ論難されるのか。日本のメディア人たちは、世界を二分する大戦争を待望しているのだろうか。

 

 

　話にまとまりがなくなってきたが、私は、政治に安い芝居を持ち込むやり方は嫌いだ。

ゼレンスキーの演説を見て、うんざりした。またかよ、と。またこれか、と。

　本当に深刻な状況のなかで、安い芝居をする政治家は、もう何人も見てきた。

お前だけ死ねばいいのに、と思う。

 

 

 

 

 

 

ウクライナ国旗を掲げる流行について

ロシアとウクライナの戦争について、世界中で反戦デモが起きている。

私はまだ一度も参加していないが、あさって、名古屋の集会でこの反戦運動の議論になると予想されるので、頭を整理しておく。

　まず、現在行われているデモの特徴は、国旗を掲げる反戦運動になっていることだ。青と黄色のウクライナ国旗を掲げることが流行っている。反戦と国旗という異例の取り合わせで、ちょっと頭がバグる。

　私は、２００１年のアフガン戦争、２００３年のイラク戦争に際して、反戦運動に加わった。イラク反戦運動は世界中に拡大して、東京でも連日１万人規模の反戦デモが行われていた。私たちはアメリカ軍によるイラク侵攻に反対していたのだが、このとき、イラクの国旗を掲げる者は一人もいなかった。アフガニスタンの国旗を掲げる者も皆無だった。反戦運動というものは、特定の国の国旗を掲げないことが当たり前、暗黙の了解だったからだ。

　しかし、現在のウクライナ反戦運動は、ウクライナ国旗を掲げている。あまりに無原則で不用意な印象を受ける。これはやめるべきだ。

　そもそも反戦運動の始まりは、第一次大戦中のドイツ・ロシア両国の大衆運動に遡る。ドイツのローザルクセンブルグと、ロシアのレーニンが、反戦運動を提起し、行動し、大規模な大衆運動へと拡大したのである。このとき、ローザとレーニンが提起したもっとも重要な論点は、戦争をするどちらの政府にも正義はない、ということである。どちらの陣営に戦争の正当性があるかないかという議論は、馬鹿げている。どちらの政府も不正義である。戦争当事国はすべて悪である、と言ったのだ。では、正義はどこにあるか。正義は、民衆が殺しあうことも飢えることもなく平穏に暮らす権利である。国家間の敵対性などというものは議論する価値のないどうでもよいことであって、真の敵対性は国家と民衆の間にある、と言ったのだ。反戦運動がもつ説得力の核心は、この点にある。

　こうした運動の歴史を参照するならば、反戦運動に、特定の国の国旗を、肯定的な意味を付与して持ち込むことは、だめだ。まったく原則を外れている。

もしも国旗を持ち込みたいというのならば、ロシア国旗とウクライナ国旗を並べて、両方に×を描くことだ。ついでに、ウクライナに武器を供与したドイツ国旗とアメリカ星条旗にも×だ。国家のパワーゲームのせいで、２００万人を超える難民が生まれているのだから、すべての国旗に×を描き、燃やすことだ。

　

サイバー攻撃に大興奮

 　トヨタ自動車は、何者かによるサイバー攻撃によって、国内の全工場の停止を余儀なくされた。攻撃の主が何者なのかはまだわからないが、これがもしもロシア軍によるものだとしたら、非常におもしろい。ひさびさに興奮している。買い込んで積み上げたままの軍事書を、いまあわてて引っ張り出して読んでいる。

　制海権、制空権、情報操作による政治工作、さらにその上位にあらわれた、サイバー戦争。情報システムそのものの制圧。

これは、無血革命に似た攻撃だ。明日、トヨタの工場が全部止まるのである。誰も血を流さないまま、生産活動を停止させ、人々に休息を与えるのだ。この攻撃の対象となった人々は、泣き叫び走り回るのではなく、立ち止まり黙考するのだ。

これが現代の戦争か。

興奮が止まらない。

萱野稔人ふざけるな、殴るぞ

 　菅直人議員が橋下徹のふるまいについて「ヒトラーを思い起こす」と論評した件について、民放テレビ局がひどい誤報を垂れ流している。

これに関連して、政治学者の萱野稔人は、菅議員の発言を「ヘイトスピーチ」だと発言した。

とんでもない不見識、「ヘイトスピーチ」という概念の歪曲である。差別と闘ってきた者であれば絶対に間違えることのない、１００％の間違い、完全なデマである。

テレビに出たいのかどうか知らんが、テキトウなことをペラペラ喋るな。

殴るぞ。

今年の抱負

 

 

議会選挙による政権交代という運動方針は、もうそろそろ切り上げるべきだと思う。

理由は二つ。

第一に、連合執行部には政権交代をする意思はない。

第二に、立憲・社民・共産党には、何のための政権交代か、誰による政権交代かという議論が不足している。だましだましの「野合」という感はぬぐえない。

立憲民主党の政治家が情勢に対して受動的に右往左往するのは、まあ、いいとして、問題は、共産党と共産主義諸派が情勢分析の主導性を発揮していないことだ。

 

私たちが主導的に議論し説明していかなければならないのは、２０１０年代の総括である。

なぜ民主党が下野し、分解し、かわって自民党が専制的長期政権を実現することになったのか。なぜ、原子力事故という大失態を犯した経産省が、その後政権の中心に居座り権勢を振るうことになったのか。この疑問にきちんと説明を与えることが必要だ。その機制を明らかにしてはじめて、変革（または革命）の主体と客体が定まる。

私はいつでも議論に加わるつもりでいる。原子力問題は、専制政治の問題と直接につながっている問題だから、避けては通れない。

 

 

 

 

都市伝説とグルーミング

 

 

　２０２１年の東京オリンピックの公式映画を委託された映画監督が、前代未聞の醜態をさらしている。この問題は、NHKの放送法違反問題にまで及ぶだろう。受信料で運営されるNHKが、荒唐無稽なデマ・都市伝説を堂々と流したのだ。見ているこちらが恥ずかしい。

監督の怯えた目が印象的だ。

 

　河瀬監督らの怯えた目は、日本の現在を象徴するものだと思う。彼らは怯えていて、なんでもいいから心を落ち着かせるグルーミングを求めていて、真偽の疑わしい与太話や都市伝説にすがるのだ。

この現象の直近の起点となっているのは、２０１１年、原子力公害事件後のパニックである。前例のない大規模汚染という事態に際して、日本政府は汚染問題の過小評価に力を注いだ。原子力基本法は棚上げにされ、被曝線量基準は大幅に引き上げられた。原発安全論に立っていた経産省は、爆発後は放射能安全論を唱えだした。

民間の学者や市民も、多くが放射能安全論に追従して、荒唐無稽な説を信じるようになった。ある者は「にこにこと笑って免疫力を挙げれば人体汚染は相殺できる」と言い、ある者は「放射能を浴びればかえって健康になる」と言い、ある者は「水の入ったペットボトルを並べれば放射線を遮蔽できる」と言い、まったく愚にもつかない与太話が蔓延したのだ。

なぜか。彼らは政府・経産省の判断と号令を信頼していたのだろうか。そうではない。彼らは怖かったのだ。自分が信じてきた常識が壊れてしまったこと。問題を自分の目で見て、考えて、判断すること。権威や権力を離れて、一人の自立した主体として立つことが、恐ろしかったのだ。主体として立つぐらいなら、弱い者同士で与太話を語ってグルーミングしあう方がいいのだ。

 

 

私は河瀬監督の怯えた目を見て、おもわず噴き出した。

あの目は、２０１２年、放射能汚染がれきの前で空間線量計を振り回して演説していた細野豪志環境大臣（当時）の、あの時の目と一緒だ。完全に判断力を失っている。どれだけ正当な批判を受けても、彼自身にはもうどうしようもないのだ。

 

なぜ大学で相撲の稽古をしているのか

 　明日は名古屋高裁で原発訴訟の公判があるので早く寝なくてはいけないのだが、なんだか気が立っていて眠れない。

　ツイッターのように、一言だけ吐き出して寝ようとおもう。

　日本大学を牛耳っていた理事長が、相撲取りだったというのは、驚いた。

いや、この歳になって大学に幻想を抱いているわけではないのだが、相撲取りが大学理事長って、さすがにそれはないだろう。

大学は相撲をやったりチャンコを食べたりする場所ではない。

哲学や歴史学を学ぶための場所だ。

文科省は、相撲バカが食いつぶした金を回収し、歴史学者に分配しろ。