明日は名古屋高裁で原発訴訟の公判があるので早く寝なくてはいけないのだが、なんだか気が立っていて眠れない。
ツイッターのように、一言だけ吐き出して寝ようとおもう。
日本大学を牛耳っていた理事長が、相撲取りだったというのは、驚いた。
いや、この歳になって大学に幻想を抱いているわけではないのだが、相撲取りが大学理事長って、さすがにそれはないだろう。
大学は相撲をやったりチャンコを食べたりする場所ではない。
哲学や歴史学を学ぶための場所だ。
文科省は、相撲バカが食いつぶした金を回収し、歴史学者に分配しろ。
自民党岸田政権は、１０万円の給付金を準備している。
この給付金をめぐっては、現金かクーポンか、所得制限を設定するか否かというところで議論が行われている。
この議論が不毛であるのは、そもそも給付金の位置づけが間違っているからだ。
本来は全住民に等しく現金を配布するべきであって、これは、コロナ対策の必要経費である。
私たちはこの２年間、マスクや、アルコールや、PCR検査キット等々、たくさんの装備を自腹で購入してきた。それは純粋にわが身のためではなく、社会全体の防疫対策のために資金を投入してきたのだ。本来、政府が調達して住民に支給するべき物資を、私たちが立替払いで購入し、用意してきたのである。
だから、「現金支給では消費にまわらない」などという理屈は、まったく馬鹿げた事実誤認である。私たちはこの２年間ですでに１０万円ぐらい薬局で消費している。所得制限の議論もお門違いである。所得に関わらず、人々は等しく装備品を購入している。
政府は、人々が立て替えている経費を払え。
私にも１０万円くれ。
立憲民主党が新代表を決めるということで、４人の候補者の記者会見を見た。
確認しておきたかったのは、４人の候補者が何を言うかということと、何を言わないかということだ。特に現在は、ナショナルセンター「連合」の分裂状態が極まってきているので、立憲民主党の政治家たちが何に触れないようにしているかに注目した。
会見は終始、奥歯にものの挟まったような遠回しな主張であった。記者質問の最後に北海道新聞が重要な質問をしたが、候補者の回答に踏み込んだ内容はなかった。
核心に触れないでいるのはひとり立憲民主党だけではない。野党協力を妨害してきた右派労働組合も論点を濁したままであるし、この分裂劇を伝えるメディアも核心に迫る報道はしていない。
巷間語られるのは、連合の右派は共産党との選挙協力を問題視しているということだ。私はそれは表向きの説明、偽の理由だと解釈している。連合の右派が我利我利の反共主義者であることは当然そうなのだが、それが現在の分裂劇の核心ではない。彼ら右派労働組合がしぶとくゴネている本当の理由は、原子力発電の存廃問題である。
現在の野党協力に加わっている社民党・共産党・れいわ新選組は、いずれも原発の廃止を明確にしている。反原発は、４党協力をつなぐ最大限綱領になっていると言っていい。とくに、２０１１年の原発事故を契機に運動をたちあげたれいわ新選組は、８０年代末（チェルノブイリ原発事故後）の「土井社会党」を想起させるような反原発政党だ。れいわ新選組は今回の選挙で３議席を獲得し、比例票の得票数では国民民主党と肩を並べるほどの勢力に成長している。
争点となっているのは、共産党と組むか組まないかというごちゃごちゃした話ではなく、単純に、原発廃止か原発存続かということだ。野党４党は原発廃止派であり、国民民主党は原発存続派である。シンプルな話なのだ。
国民民主党は、自分たちが原発護持政党であるとは言わない。国民民主党を引き寄せたい立憲民主党も、この争点には触れないように気を使っている。マスメディアも踏み込んだ報道はしない。政治というのは、相手の意を斟酌し、あるいは忖度して進めていくということなのだろう。結局、電力総連の誤りにたいして誰もかれもが忖度しているという状態だ。
非常にうっとうしい。
「連合」が解消されれば、運動も政治ももっとシンプルになるのにね。
今日は２０２１年１０月１４日。
コロナウイルスCOVID-19の「新規感染者」は、全国で７２９人。うち、東京都７２人、大阪府１２５人、愛知県３８人だった。
７月の東京オリンピックから始まった第５波は、収束しているように見える。
ただし、集計される「新規感染者」の数は、自己申告された数であって、無症状の感染者は捕捉できていない。現在は大規模一斉検査をしていないので、この統計の数から感染実態を推測することはできない。
表面的な「収束」の水面下では、無症状の感染者が広がっているのではないかという推測も成り立つ。これはワクチンの効果だ。ワクチンを接種した人々は発症の確率が下げられるため、その分、無症状のキャリアーになる可能性が増した。PCR検査が自己判断に任されている現状では、発症しないキャリアーは自覚なく自由に動けてしまう。意識の高い人は、ワクチン接種後も折を見てPCR検査をして自分の状態を見ていくだろうが、そんな人は稀だ。そして統計的に「波が収束した」ことで、行動制限も解除され、街は元の状態に戻ろうとする。
感染をめぐる認識は、二つに分裂することになる。
ワクチンを接種した人々は、警戒心を弱め、厳しい行動制限を解除していく。
他方で、事情があってワクチンを接種できない人々は、これまで以上に警戒しなければならない状況に陥る。無症状感染者の増大と、感染対策の緩和によって、感染の可能性は高まってしまうからだ。
今年の冬に「第６波」が起きなければ、COVID-19は完全に過去のものとされてしまうだろう。
コロナ発症者は、少数の例外的なもの、不運な者とみなされるようになる。ワクチンを接種できない人々は、絶望的な孤立を味わい、ワクチンを接種した人々は、ワクチンの性能に依存しながら、どこか釈然としない「収束」を喜び、または、喜んだふりをすることになる。
ドイツの哲学者ニーチェは、著書『善悪の彼岸』で、人間の道徳観の歴史的変遷について、ある仮説を提示している。ニーチェ曰く、現代の道徳観は、転倒させられたものだという。
かつて、善と悪という道徳観念が生まれる以前、「良い」と「悪い」は、力の強度の問題であった。「良い」とはすなわち強いであり、「悪い」とはすなわち弱いという意味であった。「私は眼が悪い」と言うのは、視力が弱いという意味であって、それ以上でも以下でもない。「彼は頭が良い」というのは、たんに考える能力が高いということであって、彼が善人であるという意味ではない。「足が悪い」「腰が悪い」とは、足や腰の力が衰えているということであって、道徳的な意味をもった悪ではない。ニーチェによれば、古代の人々は、力が充実した状態を「良い」と言い、力が衰弱した状態を「悪い」と言ったのだ。
この「良い」と「悪い」の構図をさかさまに転倒させたのが、キリスト教文化である。キリスト教は、強者が支配し弱者が従属するという社会環境のなかで、力のある強者を「悪」とする道徳観を形成した。キリスト教文化の人々は、支配を悪とするのではなく、力をもつ強者を「悪」とみなしたのだ。「良い」と「悪い」は純粋に力の強度の問題であったが、キリスト教文化はこれをさかさまにしたうえで、道徳的な価値を含んだ善悪の概念を作り出してしまった。この強者を「悪」とする道徳観は、キリスト教文化から共産主義思想へと継承された。
以上がニーチェの仮説である。
ニーチェの仮説の優れているところは、思想のダイナミズムというものを、考古学的な視点をもって捉えようとしているところだ。キリスト教思想や共産主義思想を、その理念の字義どおりに捉えるのではなく、それが人々に受容される過程で何が生み出されたかを見ているのだ。
言うまでもなく、キリスト教と共産主義はいずれも、人間が人間を支配することのない理想社会を目指す思想である。だが、思想が普及し受容される過程には、本来の理念とは違った別の力学が働いてしまう。キリスト教の新しい信者たちは、支配を悪とするのではなく、力を「悪」とみなしてしまう。その方がわかりやすいということだったのかもしれない。共産主義思想にも同様の力学が働く。帝国主義の資本蓄積構造が云々と言うよりも、金持ちが許せねえんだと言った方が、わかりやすい。このような理念が理念通りにはいかない問題は、アナキズムについても日々感じるところだ。あらゆる権威に抗い闘うと決意するのだが、言うは易し行うは難しである。そもそも自分がどんな権威に従属しているのかを自己切開することから始めなければいけないのだから、なかなか一朝一夕にはいかない難業だ。
話がそれたので戻す。
ニーチェは、力への反感（ルサンチマン）の起源をキリスト教文化に見出し、その継承された姿を共産主義運動に見いだしていたのだが、キリスト教徒でも共産主義者でもない人々がこれと無縁であるかというと、そうではない。力に対する怖れは人類に普遍的なものであり、力への反感を基礎とした道徳感情は、現代社会の一般的な傾向・一般的な力学として存在する。
この道徳観が現代においても健在であることは、さまざまな差別という事実に見出すことができる。
たとえば外国人労働者にたいする差別感情の基礎にあるのは、恐怖心であり、力への反感である。外国人労働者は、力がある。彼女は生まれた土地を離れて、異国の言語を操り、現代的な技術を操る。私のうちの近所のコンビニエンスストアでは、無駄に複雑なクーポン割引について日本人客がもうろうと質問し、ベトナム人店員が手際よく簡潔に説明をしている。この若いベトナム人女性の店員は、才気に溢れている。彼女は二つの言語を話し、二つの国の文化を知り、現代的な文化に親しんでいる。日本から出たことのない我々と比較すれば、力の差は歴然としている。この力量の差を感じたとき、あるいは、その力量差を否認するとき、外国人差別という感情にいたるのだ。レイシストたちが、自らの被害感情を口にしたり漠然とした恐怖心を語るのは、偶然ではない。レイシストは力を怖れ、力への反感を共有し、みなで対抗策を探そうとしているのだ。彼らの想像する社会秩序を防衛するために、力を抑止しなければならないのだ。
さてそろそろ本題にはいる。
『善悪の彼岸』について長々とした紹介をしてきたのは、現代日本のデマゴーグについて考えようと思ったからだ。１０年前の原発公害事件においても、現在のコロナ禍においても、次から次へとデマゴーグが湧いてくるのは、なぜなのか。あれは政府に雇われた業者だとか新しいポストを求めるルンペンだとかいうことはここでは措いて、彼らデマゴーグの自発性について考えたいと思ったのだ。
デマゴーグは、なぜ、率先して政府の失策を擁護するのか。いきいきと。水を得た魚のように。たんに政府や自民党から業務を請け負ったというだけならば、もっと口を濁しながら、いやいやながら語るはずだ。あんなにいきいきと政府擁護論を展開するのは、たんなる雇われではない。自発的な動機に動かされているからに違いない。いまでは自民党の支持者でさえ菅政権の無能さに呆れているというのに、橋下徹などはいきいきと政府の失策を擁護するのだ。政府が充分に力を発揮していないということを、まるで歓迎しているかのようなのだ。
ニーチェは、力への反感という道徳感情を、当時の共産主義運動のなかに見出したのだが、現代の日本においてはどうだろうか。日本では、力への反感というどす黒い道徳感情は、反共主義・新自由主義のデマゴーグのなかに見出されるのではないだろうか。厚労省の愚かさを擁護し、優れた提言を攻撃し、他国の成功例を見るよりも、他国の失敗例を引き合いに出して、無力な状態に留まろうとしている。彼らはコロナウイルスの災禍を怖れるよりも、現実的に有効な対策が実現することを怖れているかのようだ。
科学に基づく現実的な対策は、人間の愚かさを容赦なくあぶりだしていく。ウイルスは人間の道徳感情を斟酌してはくれない。無効なものは無効だと突きつけてくる。人間はいま正味の力量を試されている。愚かさを退け、愚かさを擁護するデマゴーグを退け、「バカは黙ってろ」ときちんと言う社会を実現しなくてはならない。
新型コロナウイルスはデルタ株・ラムダ株の登場によって、長期化する見込みとなっている。私は感染が始まった当初、三年ほどで収束すると想定していたが、そういうわけにもいかないらしい。新型株が流行するたびに、それに対応するワクチンを接種するという作業を、何年も続けなければならないらしい。短期の収束が難しいとなると、当初はばかばかしいと思っていた「ウィズコロナ」という方針が、現実味を帯びてくる。
私は拙著『夢みる名古屋』の第三章、ジェントリフィケーションの始まりについて、「都市開発の力点は工学的なものから光学的なものに移行」すると書いた。１９８９年の世界デザイン博覧会以降のビル開発は、実際そうした傾向が持続していると考えている。９０年代の再開発に伴う喫煙規制も、基本的には美観の管理という意図で進められてきたものと言える。他方で、都市の放射能汚染がまったく問題視されないでいるのも、その汚染が目に映らず、美観に影響を与えないためであろう。
ところで、今次のパンデミックという事態は、目に映らないものとの闘いになる。都市開発の力点は、光学的・美学的なものから、別の課題へと移行することになるだろう。
建物は、美観よりも換気能力が重視され、容積よりも入退室のコントロール機能が重視される。人間の移動をコントロールし、呼気の滞留/排出をコントロールする装置として、建物は設計されなければならない。人間が集まるという行為は、これまでのような素朴なものではなくなる。センサーによって制御されるポンプと弁と入退室ゲートが、会議や会食の必要条件になる。
かつてフェリックス・ガタリは、ある都市のイメージを語っている。その都市は、都市の隅々に設置されたゲートを制御することで、人間の動きを集中的に管理する都市だ。都市の隅々が警察装置と化すことで人間が管理される、ディストピアのイメージだ。
このゲート都市のイメージは、すでにオフィスビルや大学施設、オートロックマンションなどに実現しているのだが、今後はこのゲート管理の方法が、「公衆衛生」の要請を背景に全域化する可能性がある。オフィスや病院に限らず、盛り場や遊技場でも入場制限が当然のようにおこなわれる風景が、あらわれるかもしれない。
不動産業・観光業が延命のために死にもの狂いで試みる都市改造が、街を一層息苦しいものにしてしまうだろう。
もう東京は死んだも同然だ。明るく輝いていた都市の時代は、完全に終わる。
新型コロナウイルスは、デルタ株の登場によって、高い感染力をもって蔓延している。
市中に出かけている人々は、いつ感染しても不思議ではない状況だ。
私は昨年１１月の大流行の時期に、母がコロナ陽性者となり、自分自身も要検査対象者となり、２週間の緊張状態を経験した。まだ感染の経験のない方々に、経験者からのアドバイスをしたいと思うのだが、保健所というものは相手にするだけ無駄である。保健所とのやりとりは時間の無駄なので、直接病院に行くように。病院の受付の人は慌てたり迷惑がったりするだろうが、放り出されることはない。保健所に電話をしてもつながらないと言えば、状況を理解してくれる。検査もしてくれる。
昨年の段階からすでに、保健所は機能不全に陥っている。保健所が存在するというのは、幻想である。客観的に見て、日本に保健所は存在しない。患者と病院だけがある。体調が悪いと思ったら、躊躇せず病院に行こう。存在しない制度にこだわっていたのでは、命を守ることはできない。
追記
もう少し慎重に言いなおそうと思う。
私たちはいつのまにか保健所という制度を自明視してしまっているが、そこに少し留保をつけておくべきだろう。現在の保健所の機能不全状態を、新自由主義政策の結果だとみなすことは、政治的には正しいかもしれない。しかしそのうえで、本当にそうなのかと、この制度を根底から吟味する視点をもっておくことも忘れてはならない。現在の機能しない保健所は、私たちは異常な事態だと思っているが、本当はこれが保健所本来の姿なのかもしれない。これは近代史研究の成果を待たなくては白とも黒とも言えないのだが、私たちは保健所の歴史や実態を知らないままに、ただ自分たちの望む願望を口にしているだけなのかもしれない。それは、思想的に危うい。ここは冷静に見るべきだ。
新型コロナウイルスの感染爆発から１年半が経過したが、政策の失敗と混乱の中で、新手の陰謀論が登場している。
オカルト雑誌『ムー』に登場した陰謀論は、かねてよりインターネット上で流布されていたデマを活字にしたものだ。曰く、「日本でワクチン開発ができなかったのは、８０年代以来の反ワクチン運動の高まりによって、厚労省のワクチン政策が後退したためだ」というものだ。
反ワクチン運動が、厚労省の政策決定に影響を与えていたとは、初耳だ。厚労省が人々の声に耳を傾け、柔軟な態度で政策に反映させていたとは。厚労省はそういう省庁だったのか。まったくありえない話である。
これは、政策の失敗を糊塗するための責任転嫁型の陰謀論である。話の出元はだいたい想像がつく。こんな与太話で喜ぶのは、厚労省の医系技官のみである。
これは歴史的に有名な話だが、第一次大戦後のドイツでは、軍人たちを中心にユダヤ人陰謀論が蔓延した。曰く、ドイツ帝国が戦争に敗れたのは、外国勢力と通じたユダヤ人たちが「背中から刺した」からだ、という説である。ドイツ帝国は内部に裏切り者を抱えていたから敗けたのだ、というのだ。この愚にもつかない与太話が、のちのナチス政権を招来し。ユダヤ人大量虐殺に帰結するのである。非常に危険な陰謀論である。
現在、厚労省の一部の与太者は、自らの政策の失敗を反ワクチン派に責任転嫁しようとしている。あんなごく少数の、たいして弁もたたない女性たちが、日本の進路を危うくするほどのスーパーパワーを発揮したというのだ。ありえない話だ。
この陰謀論が標的にしているのは、一部の「頭のいかれた」女性たちだけではない。この陰謀論によって断罪されようとしているのは、ワクチンや医薬品にたいして慎重に吟味しようとする、人々の一般的な警戒心である。人々が普通に抱いている警戒心は、政策の足を引っ張るものとして断罪されようとしている。この陰謀論が、少数の反ワクチン派を屠ったあとは、次のあらたな敵が捏造されることになるだろう。
反ワクチン派の人々は、お世辞にも科学的ではないし、素行の良いものでもない。しかし、彼女たちを標的にした陰謀論は、いまこの段階で食い止めておかなくてはならない。
「だまっちゃおれん訴訟」（原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜）の原告団が主催するオンライン集会が、無事に終わりました。YOUTUBEにアーカイブがあるので、観てください。全体で２時間４０分ですが、長さを感じさせません。
「だまっちゃおれん訴訟」は、全国各地で行われている原発賠償請求訴訟のうちの一つですが、特筆すべき特徴は４点あります。
１、名古屋地裁判決の敗北をうけて、原告が一審の弁護団を解任し、あらたに控訴審の弁護団を選任しなおしたこと。
２、支援者組織の中心が、関東からの「自主避難者」で構成されていること。
３、原告と新弁護団との間で学習会をすすめ、放射能汚染問題を正面から問う裁判にしていること。
４、名古屋の市民測定所（Ｃラボ）が、現地土壌調査など積極的に支援していること。
４月に行われた第三回公判では、ICRPの被曝線量基準（ICRP2007年勧告）が、科学的医学的根拠に基づくものではなく、「ALARA」という経済的基準にすぎないことを指摘し、公衆に被曝受忍を強要する政策が重大な人権侵害である旨を主張しました。
だまっちゃおれん訴訟の原告団・弁護団・支援組織は、この訴訟を原子力公害訴訟として争うことを明確にしているのです。
今日のオンライン集会では、原告と弁護団に加えて、原子力問題に精通する芸人“おしどり”のマコさん・ケンさんが登場し、福島の最新の情報を報告していただきました。
報告の中でとくに注目したいのは、福島県立医大の坂井晃教授の暴言を紹介しているところです（52：30～）。坂井晃教授「甲状腺がこうとかああとか、どうでもいいんですよ」「俺の名前絶対出すなよ（笑）」と。ひどい馬鹿です。マコさんはこの教授の音声データをしっかりと公開してくれました。必聴です。
はじめに、原発損害賠償「黙っちゃおれん訴訟」からオンライン集会の告知です
６月２０日１４時～
https://www.youtube.com/watch?v=M8pAzZyZ1cQ
新型コロナウイルスの感染爆発から、１年半が経った。
この間、自分が関わる裁判や集会や学習会で、感染は確認されていない。まだ油断はできないが、あと一年か、一年半、持久戦だ。
思い起こせば、昨年の４月、安倍内閣は国会の場で、希望者のすべてがPCR検査を受けられるようにすると発言し、厚労省に指示を出してもいる。だが、PCR検査体制はいまだに不充分で、私も含め多くの人々は自費で検査している状態だ。
問題の核心は、巷間言われているように、厚労省の医系技官なのだろう。これは政治の失策というよりも、行政官によるネグレクト、行政官が引き起こした災害だ。
１０年前の原子力公害事件からずっと思っているのだが、なぜ私たちは、政策決定にかかわった行政官を名指しして訴追することに躊躇するのだろうか。原子力公害をめぐる裁判でも、ずっと歯がゆい思いをしてきた。
原子力行政のインチキは、ひとり電力会社だけで行っていたものではない。政治家の関与はあるが、それだけでもない。科学者もインチキをやっていたのだが、それを委員会に招聘してインチキ書類をまとめたのは役人である。
具体的な名前をもつ○○課の課長たちがいる。この課長たちは、国から給与と地位の保証を受けているにも関わらず、電力会社と癒着し、彼らに便宜を図るためのインチキ審査をやっていたのだ。その結果、原発を爆発させ、東北・関東地域に甚大な汚染被害を起こしたのである。
これは、通常の行政の範囲で見落としがあったというレベルの問題ではない。原子力発電の危険性は、７０年代からずっと指摘されていたわけで、それらの科学的に正当な議論を強引に排除して、インチキ書類を作成していた課長がいる。明らかに私的な意図をもって行政の公正さを歪めていた課長、局長、事務次官がいるのだ。彼らは「国」という概念に丸めてよい人間ではない。具体的な名前を持つ犯罪的な人間であって、裁判の場で個人として訴追されるべきである。
今回の新型コロナ問題でも、厚労省医系技官の犯罪性は明らかである。損害を被った地方自治体や政府は、厚労省の医系技官にたいして訴訟提起しても良いと思う。本当は、政権が統制権を発動して、インチキ技官を排除するべきなのだが、もちろん自民党はやらないだろう。自民党がやらないからといって、私たち市民にその権利がないわけではない。地方公共団体が、経産省や厚労省を訴追する権利はある。
「人新世っていう議論についてどう考えてる？」とか、「斎藤こうへいについてどう評価してますか？」とか、最近よく聞かれるのですが、私は本の執筆やもろもろの作業で忙しくしていて、最近の議論を一切読んでいないので、わからないです。なにも知らないのです。今日も新聞社の記者から電話があって、「君の見解はどうなの」と聞かれましたが、本当に読んでいないので知りません。興味もありません。
ただ、読んでいないなりにざっくり乱暴に論評するとすれば、権力論や主体の問題についての興味深い議論はなさそうだな、と。私が関心を向けないのはそういうところです。
例えれば、新しいマンションの完成予想図のようなもので、うわものの外観を描いて見せて、いいねえとか素敵だねえと言っているような印象。完成予想図というのは設計図ではありませんから、ただの外観の絵です。画餅です。その絵には、地下で建物を支えている基礎だとか、空調や給排水の設備だとか、建物の基幹的要素について書かれてはいません。人新世の議論はそういう印象。本当に興味が持てない。まあ、いっさい読んでいないので、偏見の決めつけなのですが。
東京の労働運動の活動家である栗原学くんが、ガンで亡くなったとの報をうけた。
たしか私と同年であったから、４９才か、５０才だ。
彼と出会ったのは９０年代の末。石原慎太郎都知事（当時）が、都内の災害訓練に自衛隊出動を要請したころだった。”ビッグレスキュー”と称する自衛隊訓練の強行に、反戦運動の諸潮流が結集して抗議行動を行った。そのとき第４インターナショナル系の青年部隊を率いていたのが、栗原学だった。
その後、新自由主義グローバリゼーションにたいする反対運動を、青年共闘というかたちで形成する流れとなり、第四インター、共産同戦旗西田派、共産同首都圏委員会、法政・明治・中央・一橋・早稲田のノンセクト学生とアナキストが、ACA（Anti Captalist Action）に結集した。２００１年、私も栗原くんも３０才で、血気盛んだった。ACAが結成した直後、米国はアフガン戦争に突入し、小泉政権は参戦のための有事法制を強行し、反戦運動が活発化した。２０代の学生を主体としたACAは、ジグザグデモや座り込みなど派手に立ち回って、警察に目を付けられる集団になっていった。栗原くんはデモ隊の統制が効かないことに業を煮やして、ACAから部隊を引き上げ、ATTACに合流していった。その後、ACAはアナキスト学生が主導する「札付き」の集団になっていく。
栗原くんはATTACへ行き、私はACAに残り、それぞれ別の道を進むことになったのだが、二人が敵対的な関係になることはなかった。戦術的な方針では大いに異なっていたのだが、気持ちの上ではいつも、同い年の同志だとおもってきた。
ソ連邦崩壊後の９０年代、「左翼はもう終わった」と誰もが口にした時代に、栗原も私も、左翼の再建に精力を傾けた。あの暗い谷底から這い上がって、新自由主義批判を公然と行うまでに状況を回復させたのは、栗原学のような若者があきらめずに粘り強く闘ってきたからだ。
栗原学に哀悼の意をささげる。
もっと年をとってヨボヨボの爺さんになったころに、昔話をしながら飲みたかった。
２０２１年２月以来、紅川ひみこ氏は、リベルタン／オストロイテ/紅一点にたいする性差別性暴力糾弾闘争を開始している。私は、紅川氏が告発するこの事件に強い関心をもって注視してきた。
これまで私は、紅川氏が名古屋に居住している関係で、彼女の主張だけを耳にしてきた。問題の性暴力事件について私が知っている情報はとても偏っている。だから、一方の言い分だけを聞いて判断するわけにはいかないと考え、この事件について態度を保留してきた。性暴力事件があったのかなかったのか、あったとしたらどのような経緯で事件が起きたのか、私は未だ真相を知らない。
ところで今月、紅川氏に対して、東京の弁護士事務所から内容証明郵便が届いたという。土田元哉弁護士を代理人として、オストロイテから紅川氏にたいする警告が通知された。
その内容を読んで、私は、リベルタン／オストロイテ／紅一点における性暴力事件は実際にあったのだと確信をもった。なぜなら彼らの主張には、紅川氏が告発している性暴力事件について一切言及がなかったからだ。紅川氏の告発に一切触れないというだけでなく、オストロイテのメンバーが紅川氏からどんな被害を受けたかということが延々と書かれているのである。この様態を見るに、彼らは完全にアウトだと思う。
なぜそう考えるのか。
一般的に言って、加害者は主観的には被害感情をもっていて、自分が与えた相手の被害よりも、自分が受けた被害を過大に主張するという傾向がある。客観的な視点を失い、自分自身の抱く被害者意識に呑み込まれている、あるいは、被害意識に逃げ込んでいる。
例えば、児童虐待に通じた医師は、診察室にきた親の態度を観察して、虐待か否かを推測するという。
正常な状態にある親は、子供が怪我をしたのは自分の注意不足だと考え、自責の念にかられている。自分がもっとしっかりしていれば子供が怪我をすることはなかったはずだと、激しい後悔に苛まれている。これが正常な親だ。
虐待をしている親は、自責の念をもたない。子供が怪我をした原因を、自分以外のどこかに見つけようとしている。そして自分は大変厄介な子供を抱えた被害者なのだと感じている。そんな親の言葉には、もっぱら被害感情の訴えばかりがあって、自分に非があったかもしれないという後悔の言葉がない。
また別の例をとれば、ストーカーもそうだ。ストーカーは、加害意識ではなく被害意識に動かされて、ストーキング行為をエスカレートさせていく。その行為によって相手がどのような被害を被ったかを、加害者はまったく知らないし、知ろうともしない。つまり起きている事態を客観視することができない。
オストロイテ／紅一点の代理人から送られてきた文書には、なぜ紅川氏が彼らを糾弾するにいたったかが記されていない。性暴力事件の隠蔽が糾弾されているという事実を、客観的な視点で記していない。虐待する親やストーカーに似た認知の歪みが読み取れる。おそらく、紅川氏の告発は真実なのだろう。
私はこれからオストロイテ／紅一点に対する糾弾闘争に合流しようとおもう。
２０２１年４月１３日、日本政府菅政権は、福島第一原子力発電所跡に貯蔵されている放射能汚染水を海洋投棄する方針を決定した。
この決定によって明白となったのは、この１０年間すすめられてきた福島復興政策は、嘘だったということだ。
初めからやる気のない、ポーズだけの復興事業だった。復興政策とはようするに、福島県民に偽の希望を提示し、問題へ対処を先延ばしにし、原子力公害事件を政治的な焦点にさせないためのごまかし、奸計だったということだ。
私は２０１１年４月末の時点から、復興政策の欺瞞性を指摘してきたのだが、１０年をかけてその正しさが証明された。
この１０年間、復興政策に便乗・翼賛し、政府の公害隠しに加担した者は、自らの不明を恥じるべきである。また、私たち復興反対派をまるで人非人のように侮辱してきたことを、謝罪してほしい。
ここで過ちを総括し、謝罪し、迷惑をかけた人々にたいしてきちんと仁義を切れば、反原発運動の同志として迎えることができる。
そうでなければ、ダメだ。